平成4年における特別法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成4年の主要なデータ
　検察庁新規受理人員
　[1]　道路交通法違反　　　　　　　1,144,668人(87.9%)
　[2]　保管場所法違反　　　　　　　　68,261人　(5.2%)
　[3]　覚せい剤取締法違反　　　　　　21,191人　(1.6%)
　[4]　毒劇法違反　　　　　　　　　　19,914人　(1.5%)
　[5]　銃刀法違反　　　　　　　　　　3,743人　(0.3%)
　[6]　入管法違反　　　　　　　　　　3,603人　(0.3%)
　[7]　軽犯罪法違反　　　　　　　　　2,661人　(0.2%)
　[8]　公職選挙法違反　　　　　　　　2,174人　(0.2%)
　[9]　売春防止法違反　　　　　　　　2,152人　(0.2%)
　[10]　風営適正化法違反　　　　　　　2,123人　(0.2%)
　その他　　　　　　　　　　　　31,948人　(2.5%)
　合計　　　　　1,302,438人(100%)
　(検察統計年報による。)
　上記のデータは，検察庁が新規に受理した被疑者の人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び不起訴処分にした事件について捜査を再開する場合等の再起の各人員を含まない，新規受理人員のことである。)を，最も多いものから上位10罪名によって見たものである。したがって，道路交通法違反の人員は，いわゆる反則金が納付された事件の人員を含まないが，それでも，受理人員全体の87.9%と圧倒的多数を占めている。
　そこで，平成4年の検察庁新規受理人員における，交通関係を除いた特別法犯の構成比を見ると，　I-13図のとおりで，覚せい剤取締法違反・毒劇法違反等の薬物関係事犯が約50%，風俗関係と保安関係がそれぞれ8%台を占めていることが分かる。

I-13図　交通関係を除く特別法犯の検察庁新規受理人員構成比　(平成4年)