懲役の新受刑者の刑期別の比率をみると，II-4表に示すように，昭和三五年では六月以下および一年以下の合計が五二・五％を占めて，懲役受刑者総数のほぼ五割強が一年以下の刑期である。一年をこえるものについては，二年以下が三一・三％で高率を占め，三年以下が八・四％，五年以下が五・〇％，五年をこえるものが二・六％で，刑期が長くなるにつれてその比率は低くなる。この傾向は，昭和三一年以降ほぼ変わらないが，ただ一年以下がわずかながら減少をみせている。これを戦前と比較すると，戦前においては，六カ月以下が比較的高く(昭和一一-一五年は二〇・四％で昭和三五年の約二倍弱)，これに反して二年以下は低い。したがって，戦後は戦前に比べて六月以下の短期刑が減少し，一年をこえ二年以下の刑期が増加しているといえる。これは，六月以下のものについては，戦後は刑の執行猶予が大幅に活用され，実刑に処せられる場合が少なくなったためであろう。

II-4表　新受刑者の刑期別(懲役)人員の比率(昭和10〜35年)