(1)　量的推移
　IV-1表は，昭和26年以降の少年刑法犯検挙人員の推移を，実数と人口比(14歳以上20歳未満の有責少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)について成人と対比して示したものである。
　昭和52年に刑法犯で検挙された犯罪少年は，16万2,819人(人口比17.0)であり，前年に比較して，実数で3,058人，人口比で0.1の増加となっている。
　また，少年刑法犯のうち，業務上(重)過失致死傷及び若干の罪を全刑法犯から除いた主要刑法犯(財産犯，粗暴犯，凶悪犯及び性犯罪並びに放火及び賭博の罪をいう。)を取り上げ，前記IV-1表の場合と同様の比較をしたのが，IV-2表でこれを図示したのがIV-1図である。

IV-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年，29年，36年，39年，41年〜52年)

　少年の検挙人員は，昭和26年及び39年をピークとした後，40年代前半には減少に向かったが，45年に至って三たび増加に転じ，その後全般的には増勢を示しつつ，52年には11万4,615人(前年より3,364人の増加)となっている。

IV-2表　少年・成人別主要刑法犯検挙人員及び人口比(昭和26年，29年，36年，39年，41年〜52年)

　更に，この動きを人口比で見ると，昭和26年以降，成人の人口比が緩やかな減少傾向にあるのに対して，少年のそれは30年代初頭以降次第に上昇し，39年を頂点とする第二波を形成したが，40年代後半に至って再び増勢を示し，45年以降には成人の約3倍，50年以降には4倍を上回る数値となり，両者の格差は著しく増大している。ちなみに，成人及び少年を合算した主要刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合は，前年より更に上昇して，第二波のピーク時に迫る数値(33.9%)となっている。

IV-1図　少年・成人別主要刑法犯検挙人員人口比の推移(昭和26年〜52年)

　以上見たように，昭和52年の少年犯罪は，全刑法犯及び主要刑法犯共に前年よりかなり増加し，45年に始まる第三の波の上昇過程にあるものと見ることができよう。その推移に照らせば，犯罪現象中に占める少年犯罪の比重が最近著しく増大しているのは明らかであり，今後の動向には楽観を許さないものがある。
(2)　罪種(名)別動向
　昭和52年における少年の罪名別の刑法犯検挙人員及びその構成比並びに刑法犯検挙人員総数中に占める少年の割合を前年と対比したのがIV-3表であり，また，30年以降の罪名別の推移を，同年を100とする指数で5年おきに見たのがIV-4表である。
　昭和52年の少年刑法犯検挙人員及び構成比において，前年より増加した罪名は窃盗，横領，暴行及び傷害であり，その他は減少ないし横ばいとなっている。横領は50年代にはいって急激に増加した。また，窃盗は30年以降常に高水準を維持して，少年犯罪の過半数を占めている。最近における両罪のこのような動きは，前者については，自転車等の占有離脱物横領の多発(52年における横領総数の99.4%)に，また，後者については万引きや自転車盗等の増加(後掲IV-16表参照)によるものである。

IV-3表　少年刑法犯罪毛別検挙人員及び構成比等(昭和51年，52年)

　傷害，暴行等の粗暴犯は，昭和30年代に急増し，40年以降減少に向かっているが，52年に至って再び増加の兆しを見せている。
　性犯罪は昭和40年代初頭以降，また，凶悪犯は戦後一貫して，いずれも減少傾向を示している。しかし，52年の刑法犯検挙人員中に占める少年の割合を見ると，強盗及び強姦の約3割，恐喝の半数近くが少年によって犯されており，最近における少年犯罪の粗暴化・凶悪化の一面をうかがわせている。

IV-4表　罪名別少年刑法犯検挙人員の推移(昭和30年，35年，40年，45年，50年〜52年)