昭和52年における公職選挙法違反の検察庁新規受理人員は，前出I-22表のとおり，1万5,274人であり，衆議院議員総選挙の施行された51年に比べて，571人(3.6%)の減少である。
　ところで，昭和52年7月に施行された参議院議員通常選挙における選挙違反の態様を見ると，I-28表のとおりであって，52年12月末日現在の同年における選挙違反検察庁受理人員(検察庁間の移送及び再起を含む。)は，全国区・地方区を併せて9,261人である。これを違反態様別に見ると，67.6%(6,265人)が買収，17.9%(1,661人)が文書違反，9.0%(829人)が戸別訪問，2.3%(210人)が選挙妨害等となっている。これを前回49年の参議院議員通常選挙における選挙違反と比べると，まず違反人員の大幅な減少が目立っている。つまり前回の受理人員総数1万6,175人より，今回は6,914人(42.7)も減少している。しかし違反態様別では，今回は，文書違反の割合が減少し，買収の割合が若干増加している。

I-28表　参議院議員通常選挙における選挙違反態様別検察庁受理人員(昭和49年，52年)

　I-29表は，昭和37年7月の参議院議員通常選挙から今回の選挙までの，選挙違反受理人員と違反態様を示したものであるが，受理人員は，起伏はあるものの減少傾向を続けている。買収の占める割合は，43年7月の選挙が最低で，その後は増加を続け，文書違反の割合は，46年6月の選挙をピークにその後は減少している。

I-29表　参議院議員通常選挙の選挙違反検察庁受理人員と違反態様別構成比(昭和37年，40年，43年，46年，49年，52年)