昭和52年における特別法犯検察庁新規受理人員は，道交違反が246万1,388人，その他の特別法犯が，15万3,952人であり，その内訳は，I-22表のとおりである。
　道交違反を除く特別法犯の中で最も多いのは，覚せい剤取締法違反の2万3,711人で15.4%を占め，以下，公職選挙法違反の1万5,274人(9.9%)，外国人登録法違反の1万2,012人(7.8%)，風俗営業等取締法違反の1万1,027人(7.2%)等が続いている。道交違反は，道路交通法違反が237万4,802人で96.5%を占め，自動車の保管場所の確保等に関する法律違反は8万6,586人(3.5%)にすぎない。
　昭和52年の特別法犯の特徴としては，まず，覚せい剤取締法，大麻取締法各違反の著しい増加を指摘することができる。特に，覚せい剤取締法違反は，前年に比べて6,357人(36.6%)増加し，2万3,711人となっている。風俗営業等取締法違反，酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(以下「酒酔い迷惑防止法」という。)違反，道路運送車両法違反及び道交違反も高い増加率を示している。これに対して，減少したものには，公安条例違反(44.1%)，所得税法違反(26.9%)等がある。

I-22表　特別法犯検察庁新規受理人員(昭和51年，52年)

　最近5年間における保安関係，財政経済関係及び風俗関係各特別法犯の動向を示すと，I-23表ないしI-25表のとおりである。
　保安関係では，銃砲刀剣類所持等取締法，火薬類取締法，軽犯罪法の各違反がいずれも昭和50年をピークとして以後減少しているのに対して，酒酔い迷惑防止法違反は51年以降激増している。
　財政経済関係では，法人税法違反は増加を続けているが，従来増加の一途をたどっていた出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律違反は，昭和52年には減少している。これに対して，宅地建物取引業法違反は，50年以降増加を続けている。所得税法，関税法の各違反は，起伏のある動きを示しているが，52年にはいずれも減少している。
　風俗関係では，売春防止法と職業安定法の各違反が減少傾向を保っているが，児童福祉法，風俗営業等取締法の各違反は増加している。また，競馬法及び自転車競技法の各違反は増減を繰り返している。

I-23表　保安関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和48年〜52年)

I-24表　財政経済関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和48年〜52年)

I-25表　風俗関係特別法犯検察庁新規受理人員(昭和48年〜52年)