ここでは，少年院からの仮退院と不定期刑受刑者の仮出獄について述べる。

　少年院からの仮退院は，原則として，少年院で，処遇の最高段階に達した者について，本人の性格，行状，態度，院内成績，帰住後の環境等から判断して，保護観察に付することにより，更生がおおむね期待できるようになったとき，地方更生保護委員会がこれを許すことになっている。ただし，処遇の最高段階に達しない者であっても，本人自身が努力して，向上できる限度までに達したと認められ，かつ，保護観察に付することによって，更生がおおむね期待できるときにも，仮退院を許すことができるとされている。
　仮退院申請の受理およびその許否決定の状況は，さきに述べたとおりであるが(第二編第三章一-3仮釈放決定の状況参照)，昭和四五年の申請受理人員は，三，三一九人で，前年より六九三人の減少となっている。少年院収容者の減少に伴い，仮退院申請も減少しているが，仮退院の棄却率は著しく低く，昭和四五年では〇・二％にすぎない。
　最近五年間における少年院からの出院状況を，退院(満期・満齢または地方更生保護委員会の決定による退院)，仮退院別にみたのがIII-95表であり，出院者のうちの仮退院者の比率は，漸減の傾向にある。

III-95表　少年院からの仮退院・退院別人員(昭和41〜45年)

　仮退院の期間は，原則として仮退院のときから二〇歳に達するまでであるが，二六歳をこえない範囲で例外があり，その間，保護観察が行なわれる。昭和四五年に，保護観察の対象となった少年院仮退院者の仮退院期間は，前掲II-89表に示すとおりで，三月以内の者が一三・〇％，三月をこえ六月以内の者が一三・五％，六月をこえ一年以内の者が二一・九％，一年をこえ二年以内の者が二六・九％，二年をこえる者が二四・七％となっている。

　不定期刑受刑者について，最近五年間の仮出獄許可人員をみると，III-96表に示すとおりであり，昭和四五年の許可人員は六四六人で，成人を含めた仮出獄許可人員総数の三・六％にあたる。

III-96表　不定期刑仮出獄許可人員(昭和41〜45年)

　右の許可人員六四六人中，一〇・七％にあたる六九人に対しては，不定期刑の短期経過前に仮出獄が許されているが，最近五年間について，短期経過前に仮出獄の許されている者の状況は，III-97表に示すとおりである。

III-97表　不定期刑仮出獄者の短期経過前・後の許可人員(昭和41〜45年)

　次に，昭和四五年の不定期刑の仮出獄者について，刑の執行率(長期に対する執行ずみ期間の比率)をみると，III-98表のとおりであり，刑期一年以下の場合には，八〇％台の執行率の者が最も多いが，一年をこえる刑期の場合には，いずれも七〇％台の執行率の者が最も多い。

III-98表　不定期刑仮出獄者の刑の執行率別人員(昭和45年)