最近五年間における更生(緊急)保護事件の受理・処理の状況および昭和四五年における事件の種別ごとの内訳は，II-104表のとおりである。これによると，受理人員および保護措置決定人員は，いずれも逐年減少の傾向にある。

II-104表　更生(緊急)保護事件の受理および処理人員累年比較(昭和41〜45年)

　昭和四五年における受理人員の総数は九，八〇五人であり，事件種別でみると，刑の執行終了者が八，二二七人(八三・九％)で大部分を占め，次いで起訴猶予者が一，二八七人(一三・一％)となっている。
　受理人員のうち，保護措置をとる決定のあった人員は九，七七二人で，その内訳は，自庁保護だけの者五，一二三人(五二・四％)，委託保護だけの者三，六二九人(三七・一％)，自庁および委託の両保護措置の者一，〇二〇人(一〇・四％)であり，保護措置をとらない決定のあった人員は三三人にすぎない。
　昭和四五年における自庁保護の実施人員は，II-105表のとおりで，総数は六，一四三人である，措置別にみると，鉄道運賃割引証の交付が最も多く，次いで，食事給与，旅費支給等となっている。委託保護については，II-106表のとおりで，総数は五，三七九人であり，その大部分が食事付宿泊供与である。

II-105表　自庁保護の実施人員(昭和45年)

II-106表　委託保護の実施人員(昭和45年)

　なお，法務省保護局の調査によって，昭和四四年中に更生保護会を退会した七，九五八人について，その退会時の状況をみると，次のとおりである。
　まず，更生保護会における在会期間では，一〇日未満が二二・八％，一月未満が二三・一％，三月未満が二八・九％，六月未満が一五・九％，六月以上が九・三％となっており，入会後かなり早い時期に退会している者が多い。次に，退会の理由をみると，「円満退会」が七〇・四％で最も多いが，「無断退会」が一九・八％，「勧告による退会」が三・七％，「犯罪による退会」が三・二％，「その他」が二・九％となっており，無断で退会する者が少なくないことは検討を要するところである。
　さらに，退会先についてみると，「就職先に住込」が二九・四％，「親族，縁故者のもとに帰住」が二五・八％，「下宿・借家等への転出」が一三・〇％で，大部分の者が自立への足がかりを得て退会しているといえるが，反面，「社会福祉施設に転出」が三・一％，「不明」が二〇・二％，「その他」が八・五％となっている。また，退会時の職業をみると，「単純労働」が三五・七％，「建設・生産従事」二〇・九％，「専門技術職」七・六％，「運輸機関運転」六・一％，「サービス業」五・五％，「販売業」二・四％，「農林漁業・鉱業」一・〇％，「事務・管理職」〇・八％，「その他の職業」四・九％であるほか，「無職」が一五・〇％にのぼっている。