1-1-2-4図 一般刑法犯（窃盗を除く）認知件数・検挙件数・検挙率の推移
窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は，1-1-2-4図のとおりである。
認知件数は，平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後，17年から減少している。検挙件数は，19年から減少している。
検挙率については，平成10年まで70％以上で推移していたが，12年から急激に低下し，16年に37.8％と戦後最低を記録した。その後，緩やかな上昇傾向にあり，26年は前年より1.1pt上昇し，43.0％であった。
認知件数，検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると，1-1-2-5図のとおりである（詳細はCD-ROM資料1-2，1-3参照）。なお，強姦及び強制わいせつの認知件数等については，第6編第2章第1節参照。盗品譲受け等，公然わいせつ，わいせつ物頒布等，略取誘拐・人身売買，通貨偽造，文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等については，CD-ROM参照。
殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，25年（938件）は戦後最少を記録したが，26年は1,054件（前年比116件（12.4％）増）であった。検挙率は，安定して高い水準（26年は95.8％）にある。
強盗の認知件数は，平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後，平成16年から減少傾向にあり，26年は3,056件（前年比268件（8.1％）減）であった。検挙率は，17年から上昇傾向にあり，26年は70.5％（同3.2pt上昇）であった。
平成26年における強盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-2-6図のとおりである。
傷害，暴行及び脅迫の認知件数は，いずれも平成12年に急増した。傷害の認知件数は，15年（3万6,568件）まで増加していたが，20年以降は2万件台で推移しており，26年は2万6,653件（前年比1,211件（4.3％）減）であった。暴行の認知件数は，18年以降おおむね高止まりの状況にあり，26年は3万2,372件（前年比827件（2.6％）増）であった。脅迫の認知件数は，24年に再び急増し，26年は3,738件（前年比286件（8.3％）増）であった。いずれの検挙率も，16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は，平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後，平成18年から減少に転じたが，近年増加傾向にあり，26年は4万1,523件（前年比3,221件（8.4％）増）であった。検挙率は，16年に32.1％と戦後最低を記録した後，17年から上昇に転じたが，近年低下傾向にあり，26年は41.3％（前年比7.1pt低下）であった。
このうち，振り込め詐欺（恐喝）及びそれ以外の特殊詐欺の認知件数，検挙件数及び被害総額の推移（最近5年間）は，1-1-2-7図のとおりである。特殊詐欺全体では，平成26年は，検挙件数がわずかに減少（前年比167件（4.9％）減）した一方で，認知件数（前年比1,394件（11.6％）増）及び検挙人員（前年比211人（11.9％）増）は増加した。また，同年は，振り込め詐欺以外の特殊詐欺の被害総額が前年から減少したものの（前年比19.6％減），振り込め詐欺（恐喝）の被害総額の増加（前年比47.5％増）に伴い，特殊詐欺全体としての被害総額は，約562億円にまで増加（前年比15.6％増）した（CD-ROM参照）。
恐喝の認知件数は，平成13年に1万9,566件を記録した後，14年から減少しており，26年は3,041件（前年比580件（16.0％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は，平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後，17年から減少しており，26年は3万1,257件（前年比3,571件（10.3％）減）であった。
放火の認知件数は，平成16年に2,174件を記録した後，17年から減少していたが，25年からわずかに増加しており，26年は1,093件（前年比7件（0.6％）増）であった。
公務執行妨害の認知件数は，平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後，おおむね減少傾向にあり，26年は2,834件（前年比134件（4.5％）減）であった。
住居侵入の認知件数は，平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後，16年から減少しており，26年は1万7,897件（前年比1,825件（9.3％）減）であった。
器物損壊の認知件数は，平成15年の23万743件をピークに，16年から減少しており，26年は12万6,818件（前年比1万3,991件（9.9％）減）であった。検挙率は，16年から若干上昇傾向にあり，26年は8.3％（前年比0.7pt上昇）であったが，依然，一般刑法犯全体と比べて著しく低い。
平成26年における収賄の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-8表のとおりである。
平成26年における公務員による犯罪の罪名別の検察庁新規受理人員及び終局処理人員は，1-1-2-9表のとおりである。
組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近10年間）は，1-1-2-10図のとおりである。平成26年の没収・追徴金額は，約5億2,578万円であった。
