1-2-1-1図 特別法犯 検察庁新規受理人員の推移
平成26年における特別法犯の主な統計データは，次のとおりである。
| 検察庁新規受理人員 | （構成比） | （前年比） | |
| <1> 道路交通法違反 | 327,327人 | （77.8％） | （−29,158人，−8.2％） |
| <2> 覚せい剤取締法違反 | 17,633人 | （4.2％） | （−148人，−0.8％） |
| <3> 軽犯罪法違反 | 8,949人 | （2.1％） | （＋567人，＋6.8％） |
| <4> 廃棄物処理法違反 | 6,585人 | （1.6％） | （−374人，−5.4％） |
| <5> 銃刀法違反 | 5,228人 | （1.2％） | （＋3人，＋0.1％） |
| <6> 入管法違反 | 4,948人 | （1.2％） | （＋807人，＋19.5％） |
| <7> 自動車損害賠償保障法違反 | 3,648人 | （0.9％） | （−413人，−10.2％） |
| <8> 風営適正化法違反 | 3,240人 | （0.8％） | （−301人，−8.5％） |
| <9> 大麻取締法違反 | 2,917人 | （0.7％） | （＋336人，＋13.0％） |
| <10> 保管場所法違反 | 2,764人 | （0.7％） | （−686人，−19.9％） |
| その他 | 37,642人 | （8.9％） | |
| 総数 | 420,881人 | （100.0％） | （−29,508人，−6.6％） |
| 【平成7年 総数】 | 【平成7年比】 | ||
| 1,092,184人 | ［−671,303人，−61.5％］ | ||
注 検察統計年報による。
特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである（罪名別の人員については，CD-ROM資料1-4参照）。その人員は，特別法犯全体では，昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50年代は200万人台で推移していたが，62年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，平成12年からは15年連続で減少しており，18年からは，昭和24年以降で最少を記録し続けている。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加した後，20年からおおむね減少傾向にあるが，26年は前年比で0.4％増加した。