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 平成２０年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/3 

3 金融犯罪

　出資法及び貸金業法（昭和58年法律第32号。平成19年12月19日より前の法律の題名は，「貸金業の規制等に関する法律」（以下「貸金業規制法」という。）である。）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-6図のとおりである。

1-3-2-6図　出資法違反・貸金業法（貸金業規制法）違反の検察庁新規受理人員の推移

　平成19年は，前年より，出資法違反が243件（30.5％），貸金業法（貸金業規制法）違反が101件（26.0％）増加した。
　出資法及び貸金業法（貸金業規制法）の各違反の起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-2-7表のとおりである。
　平成19年における起訴人員の内訳を見ると，出資法違反で642人が公判請求，228人が略式命令請求，貸金業法（貸金業規制法）違反で221人が公判請求，140人が略式命令請求であった（検察統計年報による。）。

1-3-2-7表　出資法違反・貸金業法（貸金業規制法）違反の起訴・不起訴人員