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 平成２０年版 犯罪白書 第1編/第3章/第2節/4 

4 知的財産関連犯罪

　商標法（昭和34年法律第127号）及び著作権法（昭和45年法律第48号）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-8図のとおりである（特許法（昭和34年法律第121号），実用新案法（昭和34年法律第123号）及び意匠法（昭和34年法律第125号）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）については，CD-ROM資料1-4参照）。

1-3-2-8図　商標法違反・著作権法違反の検察庁新規受理人員の推移

　商標法及び著作権法の各違反の起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-2-9表のとおりである。

1-3-2-9表　商標法違反・著作権法違反の起訴・不起訴人員

　平成19年における起訴人員の内訳を見ると，商標法違反で347人が公判請求，244人が略式命令請求，著作権法違反で147人が公判請求，85人が略式命令請求であった（検察統計年報による。）。