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2 経済犯罪
商法（平成17年法律第87号による改正前の明治32年法律第48号）・会社法（平成17年法律第86号。18年５月１日施行），独占禁止法及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成19年９月30日より前の法律の題名は，「証券取引法」である。）の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-2-4図のとおりである。
1-3-2-4図 商法・会社法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法（証券取引法）違反の検察庁新規受理人員の推移
証券取引等監視委員会による金融商品取引法（証券取引法）違反の告発は，平成19年度（会計年度）は12件（33人。法人を含む。）であった。その内訳は，「インサイダー（内部者）取引」４件（11人），「相場操縦」６件（16人），「風説の流布及び偽計」２件（６人）であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。
平成19年度（会計年度）における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は１件（11人。法人を含む。）であった（公正取引委員会の資料による。）。
商法・会社法，独占禁止法及び金融商品取引法（証券取引法）の各違反の起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-2-5表のとおりである。
1-3-2-5表 商法・会社法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法（証券取引法）違反の起訴・不起訴人員
平成19年における起訴人員中，商法・会社法違反２人のうち１人，金融商品取引法（証券取引法）違反67人のうち８人が略式命令請求であったほかは，すべて公判請求であった（検察統計年報による。）。
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