女子犯罪者は，男子犯罪者に比べて，きわめて少ない。従来の学説によれば，女子の社会的地位の低い国では，女子の社会的活動が著しく制限されているために，女子の犯罪は少ないが，女子の社会的進出が多くなるにつれて，女子犯罪も増加する傾向にあるといわれてきた。しかし，戦後のわが国では，女子の社会的進出は，著しいにもかかわらず，女子犯罪が，これに伴って増加しているとはいえない。しかし，女子の犯罪についても，男子の場合と同様に，他の社会的諸条件の変動が，犯罪の量的，質的変化をもたらしつつあることは事実である。
　最近数年間の女子犯罪の動向を，刑法犯検挙人員について，男子のそれと比較してみると，II-114表のとおりである。

II-114表　男女別刑法犯検挙人員および人口比(昭和38〜42年)

　女子有責人口一，〇〇〇人に対する刑法犯検挙人員の割合(人口比)は，昭和三八年以降，昭和四二年まで，常に一・四であって，全く，変動を示していない。これに対して，男子の刑法犯検挙人員の人口比は，昭和三八年には，一五・九であったが，以後，逐年増加し，昭和四一年には，一八・五，昭和四二年には，一八・七に上昇している。これを，実人員の点からみると，昭和三八年には，男子一〇〇に対する女子の割合は九・一％であったが，昭和四一年には七・八％，昭和四二年には七・三％に低減している。
　刑法犯で検挙された女子の実人員をみると，昭和三八年には，五〇，四九二人であったが，昭和三九年には，五四，九九三人と，九％増加した。さらに，四〇年には，五五，三〇七人と増加し続けたが，四一年には，前年に比して，わずかに減少し，昭和四二年には，五四，四〇三人と再び増加した。昭和三八年に比較すれば，八％の増加であるが，この四年間の実人員は，おおむね五万四，五千人程度である。
　これに対して，男子の刑法犯検挙人員は，昭和三八年には，五五六，一五七人であったが，その後，逐年増加し続け，昭和四二年には，七四八，一七五人に達し，昭和三八年に比較すれば，三四％も増加している。この五年間での，女子の刑法犯検挙人員の増加は，男子に比較すれば，きわめて緩慢である。
　女子刑法犯検挙人員の動きを主要罪名別にみると，II-115表のとおりで，増加の著しいのは，業務上等過失致死傷であり，昭和三八年の検挙人員は，二，三三八人であったが，四一年には七，一四〇人，四二年には，一〇，三三三人と，昭和三八年の四・四倍になっている。このほか，殺人と暴行も増加している。すなわち，殺人は，昭和三八年に比べて，四二年には一四％増加し，また，暴行も，昭和三八年に比べて，昭和四二年には，二％増加している。しかし，その他の罪名のものは，昭和三八年に比べ，昭和四二年には，いずれも，減少を示している。

II-115表　主要罪名別刑法犯女子検挙人員(昭和38,41,42年)

　次に，刑法犯検挙人員の罪名別構成比をみると，最も多いのは，窃盗で，昭和四二年には三三，六七四人で，検挙人員総数の六一・九％を占め，次いで，業務上等過失致死傷の一〇，三三三人で，一九・〇％を占めている。その他の罪名では，検挙人員は，きわめて少なく，詐欺一，五四〇人二・八％，傷害一，一六八人二・一％である。これを昭和三八年に比較してみると，窃盗の割合が，著しく減少し，業務上等過失致死傷の割合が，上昇しているのが注目される。最近では，女子においても，自動車運転者の急増から，自動車事故に起因する業務上等過失致死傷の増加をきたし，検挙人員の構成比を，大きく変動させている。
　次に，刑法犯(準刑法犯を含む。)について，検察庁の処理状況をみると，昭和四二年には，女子の起訴および不起訴総数は三三，七七二人であり，このうち，起訴された人員は一三，七三八人，起訴率は四〇・七％，起訴猶予は一七，三四五人，起訴猶予率は五五・八％であった。これを男子と比較してみると，同年の男子起訴率は六八・四％，起訴猶予率は二八・九％であるから，女子では，起訴猶予となる者が著しく多い。しかし，最近の傾向として，女子にあっても，起訴率は，しだいに上昇しつつある。すなわち，昭和三八年の起訴率は，二五・七％であったが，昭和四〇年には三三・八％，四二年には四〇・七％となっている。この起訴率の上昇は，前述したとおり，主として業務上等過失致死傷の増加によるものであって，この種の事件の起訴率は，他の罪種によるものより著しく高い(昭和四二年の業務上等過失致死傷による起訴率は六九・六％)。
　次に，刑法犯通常第一審有罪人員をみると，II-116表のとおりであって，女子有罪人員は，昭和三七年には二，六八〇人，四〇年には二，五一七人であるから，実人員は六％減少している。さらに，四一年には二，二五八人であり，三七年に比較すれば，実人員で四二二人(一五・七％)減少している。しかし，この間の男子刑法犯通常第一審有罪人員に対する割合をみると，おおむね，三・五％程度であって，ほとんど，変動はみられない。

II-116表　男女別刑法犯通常第一審有罪人員(昭和37〜41年)

　昭和四一年に，刑法犯により，通常第一審で有罪となった女子二，二五八人のうち，懲役または禁錮に処せられたものは二，一七八人であり，このうち，一，五一三人(六九・五％)は，刑の執行が猶予されている。男子では有罪人員のうち，懲役または禁錮に処せられたものは六八，四七〇人であり，刑の執行が猶予されたものは三四，八〇〇人(五〇・八％)である。
　女子では男子に比較して，刑の執行が猶予される割合が高率のために，受刑者として刑務所に入所する人員はきわめて少ない。昭和三八年の女子新受刑者は，一，一一九人であったが，四一年には九九一人，四二年には八七六人であって，わずかずつ，減少傾向を示している。この間の，男子新受刑者に対する女子新受刑者の割合は，おおむね，三％程度であって，ほとんど変動していない。