刑務所は，自由刑(懲役，禁錮および拘留)の執行を主要な任務とする行刑施設で，その目的は，単に，受刑者の自由を拘束するというだけでなく，その者を改善し，社会復帰を可能にすることによって，再犯を防止することである。この意味で，昭和二三年以来，刑務所は，少年院などとともに，矯正施設と称されている。
　通常刑務所といわれているものは，法務省設置法第一三条の三により置かれている監獄で，具体的には，何々刑務所，何々拘置所と呼ばれている。このうち刑務所は，主として受刑者を収容し，拘置所は，主として未決拘禁者を収容する施設である。現在，独立の行政施設としての拘置所は，東京，大阪，京都，神戸，名古屋，広島および北九州の大都市に七施設ある。なお，拘置支所は，全国に九八施設置かれ，刑務所は，五七(このうちには，専門的治療を施す施設として，医療刑務所二が含まれている。)，少年刑務所九で，ほかに，刑務支所一六施設がある。
　これらの施設の，昭和四二年における，一日平均収容人員は，六〇，八三七人(うち女子は，一，五二一人で，全体の二・五％にあたる。)で，昭和四一年の六四，一九九人に比べて，三，三六二人減少している。これらのうち，受刑者は，五一，九二八人で，前年の五三，七三六人に比べて，一，八〇八人減少している。昭和三八年以降の，刑務所および拘置所における各種収容者の一日平均収容人員は，I-56表に示すとおりである。

I-56表　刑務所・拘置所一日平均収容人員(昭和38〜42年)

　刑務所および拘置所における，昭和四二年の入出所総人員，すなわち，取り扱った延人員は，二七四，七八四人で，その内訳は，I-57表に示すとおりである。直入(刑務所，拘置所以外からの新たな入所をいう。)は，八六，五三六人で，前年より七千八百余人減少している。また，復所による入所は，五，三五九人である。釈放は，八七，六八七人，その他の出所が九，一九六人である。したがって，昭和四二年において，刑務所および拘置所に，新たに，九一，八九五人が入所しているのに対して，九六，八八三人がそこから出所している。なお，施設間の移送は，四三，〇〇三人である。

I-57表　刑務所・拘置所における入出所総人員(昭和38〜42年)

　次に，受刑者の入出所の状況についてみると，I-58表[1]および[2]に示すとおりである。昭和四二年における入所人員は，三二，三六三人で，その大部分である三〇，六一七人は，この一年間に，新たに刑が確定して入所した者で，仮釈放の取消，刑の執行停止の取消，労役場や代用監獄からの復所者などは，一，七四六人である。昭和四一年に比べると，新人所で，三，九七四人，復所で二三二人減少している。出所者は，満期釈放一五，〇三二人，仮釈放一九，八七七人，懲役刑から労役場留置への執行順序変更，また，取調べのためなどで代用監獄へ，それぞれ，身柄の移送された者，たらびに，死亡などによる者一，四七一人で，出所者の合計は，三六，三八〇人である。これを，昭和四一年に比べると，八〇九人増加している。

I-58表　受刑者の入出所事由別人員(昭和38〜42年)

　次に，出所のおもなものである満期釈放と仮釈放とについてみると，昭和四二年のこの合計は，三四，九〇九人で，昭和四一年に比べて，九五二人増加している(I-58表[2]参照)。なお，仮釈放者の割合は，五六・九％で，前年の五五・八％に対して，やや，増加している。
　また，これら受刑者の受刑期間(実際に，刑をつとめた期間)を調べてみると，I-59表のとおりで，昭和四二年において，最も多いものは，二年以下で，三四・八％であり，次が，一年以下の三〇・八％である。また，六月以下が一三・〇％であるから，四四％近い受刑者が受刑後一年以内に出所していることになる。ちなみに，昭和四一年のそれは，四四・三％である。

I-59表　出所受刑者の受刑期間別人員(昭和38〜42年)

　裁判の確定により，一年間に，新たに入所した受刑者を新受刑者といい，この中には，死刑の執行を受けた者が含まれる。なお，その執行前は，死刑確定者として扱われている。これについては，後に述べる。

　昭和四二年の新受刑者は，三〇，六一七人である。戦後，昭和二三年には，六九，八九九人とほとんど七万人に近い人員を記録し，これを頂点として，その後は，漸次，減少して，昭和三九年には，三二，七五七人となった。
　昭和四〇年には，三三，九三五人，昭和四一年には，三四，五九一人と一時再び増加したが，昭和四二年は，前年より，四，〇二五人減少して，戦後の最低人員を示した。

　昭和四二年における新受刑者のうち女子は，八七六人で，総数に対する比率は二・九％である。この比率は，昭和三八年は，三・二％で，昭和三九年以降は，二・九％である。

　新受刑者の年齢別構成百分比をみると，I-60表のとおりで，二〇〜二九歳の者が最も多い。昭和四二年においては，この年齢層の者は，四七・六％で，昭和四一年より，やや減少している。近来，しだいに年齢分布の幅が広くなっている。女子については，この傾向がさらに強いうえ，構成比率の多い年齢層が三〇〜三九歳である。また，五〇歳以上の者は，男子では，五・五％であるのに対して，女子では一〇・六％である。

I-60表　新受刑者の年齢層別人員の比率(昭和38〜42年)

　新受刑者を国籍別にみると，I-61表のとおりで，外国人では，朝鮮人が最も多く，一，二七九人(四・二％)である。その他，中国人が三〇人，米国人が三四人などである。

I-61表　新受刑者の国籍別人員と比率(昭和38〜42年)

　新受刑者を刑名別にみると，I-62表のとおりで，懲役が大半を占めている。昭和四二年においては，懲役は，九二・八％，禁錮六・七％，拘留〇・四％などで，禁錮は，昭和四一年に比べ一八九人増加している。最近五年間の傾向をみると，禁錮の割合および実人員の増加が著しい。これは，交通事犯による業務上過失致死傷の激増のためである。

I-62表　新受刑者の刑名別人員および割合(昭和38〜42年)

　新受刑者の刑期は，I-63表のとおりで，懲役刑については，刑期一年以下の者が半数近くで，昭和四二年においては，四六・七％である。無期は，六一人で，〇・二％にあたる。最近，しだいに，一年をこえる者の割合が，少しずつ増加している。

I-63表　新受刑者の刑期別人員の比率(昭和38〜42年)

　禁錮は，六月をこえ，一年以下のものが，ほぼ，半数で，昭和四二年おいては，一，〇〇四人(四八・六％)で，逐年，六月以下が減少し，一年をこえ，二年以下の者が，増加の傾向にある

　新受刑者のうち，有期受刑者を，刑法上の累犯とそうでないものとに分けて，その比率をみると，昭和四二年においては，累犯は，五一・五％で，最近，しだいに，累犯の割合が減少している。また，累犯の割合を男女に分けて比較してみると，男子では，五一・六％，女子では，五〇・一％で，女子の方が，比率が低いが，男女におけるこの差異は，しだいに，少なくなりつつある。

　新受刑者の罪名をみると，I-64表に示すとおりで，大部分が刑法犯(準刑法犯を含む。)であり，特別法犯は，二，二〇七人(七・二％)である。昭和四二年において，刑法犯で最も多いものは，窃盗で，一二，八一三人(四一・八％)，次は，傷害・暴行二，七三四人(八・九％)，詐欺二，四八八人(八・一％)，業務上過失致死傷二，〇五三人(六・七％)，恐喝一，四三七人(四・七％)の順となっている。業務上過失致死傷，暴力行為等処罰法違反および強姦は，順次増加している。特別法犯のうちでは，道路交通法違反が最も多く，九一三人(三・〇％)であり，売春防止法違反は，これに次いで，四二五人(一・四％)である。

I-64表　新受刑者の罪名別人員の比率(昭和38〜42年)

　新受刑者を入所度数別に分けてみると，I-65表に示すとおりである。昭和四二年においては，入所初度の者は，一四，〇六三人で，新受刑者の四五・九％であり，最近五年間の傾向をみると，初度の者の割合が，逐年，少しずつ増加し，入所二度の者の割合が減少している。入所三度，四度および五度の者も，不規則ではあるが，減少の傾向にある。しかし，入所六度以上の者の割合は，やや増加傾向にあり，昭和四一年が一三・一％であるのに対して，昭和四二年は，一三・四％である。

I-65表　新受刑者の入所度数別人員の比率(昭和38〜42年)

　新受刑者を初入者と再入者(入所二度以上の者)とに分けて，その罪名を比較すると，I-66表のとおりで，初入者の九一・一％，再入者の九四・二％が刑法犯であるに対し，初入者の八・九％，再入者の五・八％が特別法犯で，再入者では，刑法犯が多い。刑法犯のうちで，人員の比率が再入者より初入者に多いものは，強盗，強姦，業務上過失致死傷，殺人などであり，初入者より再入者の比率の多いものは，窃盗，詐欺，住居侵入，暴力行為等処罰法違反などである。特別法犯では，人員の比率が，売春防止法違反で再入者が多く，道路交通法違反で初入者が多い。

I-66表　新受刑者中初入者と再入者の罪名(昭和42年)

　次に，再入者の前刑出所後再犯までの期間をみると，I-67表に示すとおりで，昭和四二年においては，一六，二二三人の再入者中五二・三％にあたる八，四九九人が，前刑出所後一年未満に犯罪を犯した者である。昭和四一年における再入者の出所後一年未満の再犯は，五〇・七％で，昭和四二年には，やや高率となっており，昭和三八年以降，昭和四一年まで，再入受刑者の再犯期間が少しずつ延びてきていたが，昭和四二年は，再犯期間がやや早くなっている。

I-67表　再入受刑者の再犯期間別人員の比率(昭和38〜42年)

　新受刑者のうち，初めて入所した者，すなわち，初入者は，一四，〇六三人で，新受刑者の四五・九％にあたる。これら初入受刑者の保護処分歴および執行猶予歴についてみると，I-68表に示すとおりで，昭和四二年においては，保護処分の経歴のない者は，一〇，八四〇人(七七・一％)である。保護処分のうちでは，少年院送致が最も多く，初入受刑者総数の一六・七％である。保護観察は，五・三％，教護院・養護施設送致は，〇・九％である。これらの結果を昭和四一年と比較してみると，少年院送致者の割合がやや多く，保護観察，教護院・養護施設送致者の割合がやや少ない。

I-68表　初入受刑者の保護処分歴・執行猶予歴別人員(昭和41,42年)

　次に，執行猶予歴をみると，猶予歴のないものは，九，三六二人で，三三・四％が執行猶予の経験をもっている。執行猶予のうちでは，単純猶予が二，九二九人(初入受刑者総数の二〇・八％)，保護観察付が，一，七四四人(一二・四％)である。昭和四一年に比較すると，執行猶予歴のある者がやや少ない。

　新受刑者の教育程度をみるとI-69表のとおりで，昭和四二年における新受刑者中，二四，四〇八人が，中学卒業以上の者で，全体の七九・七％にあたる。この比率は，逐年，しだいに，高くなっている。また，不就学は，三三六人(一・一％)で，昭和三八年の一・五％に比べて，低くなっている。大学を卒業したもの三七六人(一・二％)，同中退者四四二人(一・四％)である。

I-69表　新受刑者の犯時学歴別人員の比率(昭和38〜42年)

　昭和四二年の新受刑者のうち，有職者は，一九，三五二人で，その比率は，六三・二％であり，有職者の占める割合は，逐年，わずかずつ，上昇している。有職者の犯時の職業別人員の比率は，I-70表に示すとおりで，昭和四二年においては，技能工，生産工程従事者が多く三〇・八％(五，九六六人)，次いで，単純労働者二二・三％(四，三一九人)，販売従事者一三・五％(二，六一三人)，運輸従事者一二・六％(二，四四三人)の順である。この傾向は，昭和四一年とほとんど同じである。

I-70表　新受刑者の犯行時有職者職業別人員の比率(昭和38〜42年)