女子の犯罪は，男子の犯罪に比較すると著しく少ない。これは，わが国ばかりでなく，各国に共通にみられる現象である。女子の日常生活は，主として家庭内で行なわれているために，犯罪の機会も少なく，また，女子が社会的にも保護された状態におかれていることも，その一つの原因と考えられる。
　戦後における女子犯罪の動向を，刑法犯検挙人員についてみると，I-39表およびI-12図のとおりである。

I-39表　男女別刑法犯検挙人員および人口比(昭和21〜41年)

I-12図　男女別刑法犯検挙人員人口比の推移(昭和21〜41年)

　女子有責人口一，〇〇〇人に対する刑法犯検挙人員の割合(人口比)は，昭和二一年には一・三であったが，昭和二四年には，一・九に上昇した。昭和二六年以降は，しだいに低下し，昭和三一年には一・〇となり，それ以後数年間は，低率のまま推移していたが，昭和三七年から，再びごくわずかずつ上昇傾向を示している。男子の刑法犯検挙人員の人口比は，女子に比較すると著しく高率であるが，その推移傾向は，女子の場合とほぼ同様である。
　これでみると，男女ともに，刑法犯検挙人員の推移は，景気の変動と密接な関係にあるように思われる。すなわち，戦後の数年間は，男女ともに人口比が高率であるが，この時期は，経済的な一般状勢がまだ不安定な時期であった。また，昭和三〇年以降の数年間は，男女ともに，人口比は低率であるが，この時期は，神武景気ともいわれ，経済状勢が最も好況の時であった。
　人口比の男女割合をみると，戦後二〇年間を通じて，おおむね，女子は，男子の七ないし八％程度であって，男子に比して女子の割合は少ない。しかし，戦後の経済的混乱期には，女子の割合は，やや高く，男子の九％程度を示しているのに反して，昭和三〇年以降の好況期には，女子の割合は，著しく少なく，六％程度にすぎない。
　刑法犯で検挙された女子の実人員は，昭和三二年の三二，一五〇人を最低として，その後増加を続け，昭和四〇年には，五五，三〇七人となった。昭和四一年には，五三，五四二人であって，前年に比較すると一，七六五人減少しているが，なお，昭和三二年の一・七倍に増加している。これを罪名別にみると，I-40表のとおりで，最も増加の著しいものは，業務上等過失致死傷の二三・八倍，ついで，恐かつの三・五倍，わいせつの二・六倍，強盗の二・一倍，窃盗の二倍である。実人員で最も多いのは窃盗で，昭和三二年には一七，四八五人で，検挙人員総数の五四・四％であったが，昭和四一年には三四，二五七人で，検挙人員総数の六四％を占めている。また，増加の著しい業務上等過失致死傷は，昭和三二年には，検挙人員三〇〇人であり，検挙人員総数の〇・九％にすぎなかったが，昭和四一年には，検挙人員七，一四〇人で，検挙人員総数の一三・三％を占めるに至っている。

I-40表　主要刑法犯罪名別女子検挙人員(昭和32,40,41年)

　なお，昭和四一年の刑法犯女子検挙人員については，前年に比較すると減少していることは，さきに述べたが，これを罪名別にみると，減少の著しいのは窃盗で，実人員で二，六八八人(七・八％)少なくなっている。これに反して，業務上等過失致死傷は一，五五七人(二七・九％)増加している。また，実人員はわずかではあるが，詐欺，横領，殺人等は減少し，恐かつ，傷害等が増加していることが注目される。
　特別法犯による女子の検挙人員も，刑法犯検挙人員と同様に年々増加してきている。昭和三五年の人口比(有責人口一，〇〇〇人に対する割合)は，一・九であったが，昭和四〇年には三・〇，昭和四一年(昭和四一年については検挙人員の統計はなく，送致人員である。)には二・九となっている。特別法犯で検挙された実人員は，昭和三五年には六三，九四九人，昭和四〇年には一一七，三六九人である。昭和四一年の特別法犯による送致人員は，一一四，九九一人であり，前年よりやや減少しているが，昭和三五年の特別法犯検挙実人員に比較すると，一・八倍に増加している。
　特別法犯の人口比の男女の割合では，女子は，男子の二％程度であって，女子の割合は，刑法犯の場合よりさらに少ない。主要法令別に実人員を示すと，I-41表のとおりであって，実人員で最も多いのは，道交違反であり，昭和四一年には八一，五七一人に達している。昭和三五年の道交違反は二五，二六三人であったから，昭和四一年のそれは，昭和三五年の三・二倍である。なお，昭和四一年の道交違反による送致人員は，特別法犯送致人員総数の七一％を占めている。これについで多いのは，風俗営業等取締法違反であって，実人員は一一，三三三人，ついで，売春防止法違反が多く，八，一五七人であるが，これは，昭和三五年に比較すれば，むしろ減少している。

I-41表　主要特別法犯女子検挙人員(昭和35,40,41年)

　刑法犯検挙人員について，警察における処置をみると，昭和四〇年では，女子の検挙人員の九％が身柄送致であり，六五％は書類送致，微罪処分および簡易送致が二六％(このうち，微罪処分は約八五％である。)となっている。これに対して，男子では，二三％が身柄送致，七五％が書類送致であって，微罪処分および簡易送致は三％にすぎない。女子は，男子に比較して微罪処分となっているものがきわめて多い。
　また，刑法犯について，検察庁における処理状況をみると，I-42表のとおりである。これでみると，昭和三五年の女子の起訴率は二二・八％，起訴猶予率は六六・六％であり，男子の起訴率は五八・四％，起訴猶予率は三二・八％であって，女子の起訴猶予率は，男子に比較してきわめて高い。昭和三六年以降，女子の起訴率は，わずかずつ上昇し，昭和三九年には二六・七％，昭和四〇年は三三・八％，昭和四一年には，さらに上昇して三七・六％となり，一方，起訴猶予率は昭和四一年には五三・九％にまで低下している。しかし，なお，男子に比較すれば，起訴猶予率は著しく高い。

I-42表　検察庁における刑法犯既済事件の男女別起訴率および起訴猶予率(昭和35〜41年)

　女子の起訴率の上昇は，主として，業務上過失致死傷事件の増加によるものである。昭和三六年の検察庁における刑法犯女子既済人員総数(家庭裁判所送致，中止および移送を除く。)は，二八，三八二人であり，このうち，業務上過失致死傷事件は，六〇七人，二・一％にすぎなかったが，昭和四一年には，女子既済人員総数は，三二，九一〇人，このうち，業務上過失致死傷事件は，七，四九七人で，既済人員総数の二二・八％を占めるに至った。この種の事件の起訴率は，他の罪種によるものと比較すると，著しく高率(昭和四一年の業務上過失致死傷による起訴率は七一・四％)であるために，全事件の起訴率を高めていると思われる。
　さらに，刑法犯第一審有罪人員(略式裁判による終局総人員を含む。)についてみると，昭和三五年の実人員は五，〇二七人であり，その後，しだいに増加して，昭和三九年には六，五八八人，四〇年には八，五四六人であるが，男子の刑法犯第一審有罪人員に対する割合は，おおむね二％程度である。
　ちなみに，イギリスにおける有罪人員のうちの女子の割合をみると，一九六〇年には，男子一〇〇に対して，女子は一二・五であり，一九六四年のそれは，女子一二・六である。また，フランスにおける一九六三年の重罪・軽罪人員男子一〇〇に対して，女子の割合は一二である。西欧諸国に比較してみると，わが国の女子犯罪者の割合はきわめて少ない。
　昭和四〇年に刑法犯通常第一審で有罪となった女子二，五一七人のうち，懲役または禁錮に処されたものは二，四二二人であり，このうち，一，七〇三人(七〇・三％)は，刑の執行が猶予されている(同年次の懲役刑，禁錮刑の男子では，五〇・三％が刑の執行を猶予されている。)。
　女子では，刑の執行が猶予される割合が高率のために，受刑者として刑務所に入所する人員は，きわめて少ない。
　I-43表は，昭和三五年以降の新受刑者を男女別に示したものであるが，昭和三五年の女子新受刑者は一，〇七九人であり，その後，しだいに増加して，昭和三七年には，一，二四七人になっている。昭和三八年以降は，年々減少し，昭和三九年には，九四七人となったが，昭和四〇年には，わずかではあるが，再び増加して九七二人，昭和四一年には，さらに九九一人となっている。昭和三七年までの増加は，主として麻薬取締法違反によるものであり，それ以後の減少も，麻薬事犯の漸減によるものである。また，最近の女子新受刑者の漸増は，売春防止法違反による受刑者が増加しているためである。

I-43表　男女別新受刑者(昭和35〜41年)

　この間の男子新受刑者に対する女子新受刑者の割合は三％程度である。