7-5-1-1表は、調査対象被害者の属性等を示したものである。構成比を見ると、精神障害あり群及び精神障害なし群のいずれも、性別では「女性」が9割前後であり、職業では「学生」が最も高く、居住環境では「家族・親族と同居」が最も高かった。年齢(加害者の罪となるべき事実で認定された最初の犯行日時点の年齢をいう。以下この章において同じ。)では、精神障害あり群及び精神障害なし群のいずれも「20~29歳」が最も高く、「65歳以上」は精神障害あり群のみ該当があった。精神障害なし群では、「20~29歳」及び「13歳未満」の合計が全体の6割を超えていた。
調査対象被害者のうち精神障害を有する者について、精神障害の種類等及び事件当時受けていた支援の状況を見ると、7-5-1-2表のとおりである。精神障害の種類等について、該当率(重複計上による。)を見ると、調査対象被害者の7割以上が「知的障害」に該当し、2割程度が「発達障害」に該当した。知的障害の程度別では、「知的障害(中等度)」と「知的障害(重度)」が同程度に高かった。事件当時受けていた支援の状況について、該当率(重複計上による。)を見ると、「施設通所」が60%を超えて最も高く、「医療機関等での通院治療等」が約26%、「施設入所」が約16%であった。