過去5年間における被害態様別の被害率を第1回調査から第6回調査までの調査回別に見ると、7-4-3-1図のとおりである。なお、本図を見るに当たっては、「ストーカー行為」及び「DV」は、第5回調査から調査項目として設けられたものであり、第4回調査以前は、「暴行・脅迫」に含まれ得ること及び「各種詐欺等被害」では、第3回調査までは過去1年間の被害を、第4回調査以降は過去5年間の被害をいい、調査回ごとに定義が異なること(7-4-1-1表参照)に留意が必要である。
「車上盗」の被害率は、第1回調査から第4回調査までは5~7%台で推移していたが、第5回調査では2%台に低下し、第6回調査では1%台であった。
「自動車損壊」の被害率は、第1回調査では10%台後半であったが、その後、低下が続き、第6回調査では約6%であった。
「バイク盗」の被害率は、第1回調査では12%強であったが、その後、低下傾向にあり、第6回調査では2%を下回った。
「自転車盗」の被害率は、第1回調査では20%台後半であったが、その後、低下傾向にあり、第6回調査では約6%であった。
「不法侵入」の被害率は、第1回調査から第4回調査までは3~4%台で推移していたが、第5回調査では2%台に低下し、第6回調査では1%台であった。
「強盗等」の被害率は、いずれの調査回においても、1%を下回った。
「個人に対する窃盗」の被害率は、第4回調査では4%強であったが、その他の調査回においては2%前後で推移している。
「暴行・脅迫」の被害率は、おおむね1~2%前後で推移している。
「性的な被害」の被害率は、第1回調査では2%台後半であったが、その後低下が続き、第6回調査では1%を下回った。
「ストーカー行為」及び「DV」の各被害率については、第5回調査及び第6回調査のいずれにおいても、1%をやや下回った。
「各種詐欺等被害」の被害率は、第1回調査から第3回調査まで2~3%台で推移していたが、第4回調査及び第5回調査では約6%、第6回調査では約9%であった。
前記(1)で取り上げた被害態様のうち、窃盗(乗り物関係)、自動車損壊、暴行・脅迫、性的な被害、ストーカー行為、DV及び各種詐欺等被害について、調査回別の変化を見るため、過去5年間の被害率について、都市規模別で第1回調査から第6回調査までの調査回別に表したものが、7-4-3-2図である。なお、本図を見るに当たっては、「窃盗(乗り物関係)」は、自動車、バイク又は自転車のいずれかを保有する世帯における車上盗、自動車盗、バイク盗又は自転車盗のいずれかの被害に遭った者の比率であるが、第6回調査では自動車盗が除かれていること及び第3回調査では、「人口10万人以上の市」は「人口10万人を超える市」、「人口10万人未満の市町村」は「人口10万人以下の市町村」を示していることに留意が必要である。
「窃盗(乗り物関係)」の被害率は、いずれの都市規模においても、第3回調査から第4回調査にかけては上昇したものの、全体的には低下傾向にあり、第1回調査では2~3割程度であったが、第6回調査では1割未満であった。また、第1回調査から第3回調査、第5回調査及び第6回調査において、政令指定都市等の被害率は、他の都市規模と比べて高く、人口10万人未満の市町村の被害率は、他の都市規模と比べて低い傾向が見られた。
「自動車損壊」の被害率は、第1回調査以降、いずれの都市規模においても低下傾向にあり、第1回調査では10%台後半であったが、第6回調査では5%前後であった。被害率につき、都市規模別の傾向の差は見られなかった。
「暴行・脅迫」の被害率は、いずれの調査回、都市規模においても3%未満であり、都市規模別の傾向の差は見られなかった。
「性的な被害」の被害率は、第1回調査以降、いずれの都市規模においても、おおむね低下傾向にあり、第1回調査では1~3%台であったが、第6回調査では1%未満であった。被害率につき、都市規模別の傾向の差は見られなかった。
「ストーカー行為」の被害率は、いずれの調査回、都市規模においても2%未満であった。第5回調査において、政令指定都市等の被害率は、他の都市規模と比べて高く、人口10万人以上の市の被害率は、他の都市規模と比べて低い傾向が見られた。
「DV」の被害率は、いずれの調査回、都市規模においても、2%未満であった。被害率につき、都市規模別の傾向の差は見られなかった。
「各種詐欺等被害」の被害率は、いずれの都市規模においても、第2回調査以降上昇傾向にあり、第2回調査では2%前後であったが、第6回調査では7~10%程度であった。第1回調査及び第5回調査では、政令指定都市等の被害率が、他の都市規模と比べて高く、第5回調査では、人口10万人以上の市の被害率が、第6回調査では、人口10万人未満の市町村の被害率が、他の都市規模に比べて低い傾向が見られた。
被害態様別に過去5年間における被害申告率を第1回調査から第6回調査までの調査回別に見ると、7-4-3-3図のとおりである。
「車上盗」の被害申告率は、第1回調査では約4割であったが、第2回調査及び第3回調査では6割を超え、第4回調査以降は5割台で推移している。
「自動車損壊」の被害申告率は、第1回調査から第5回調査まで2割台前半にとどまりながら徐々に上昇していたが、第6回調査では2割をわずかに下回った。
「バイク盗」の被害申告率は、第1回調査から第3回調査までは7割台で推移し、第4回調査では約6割まで低下したが、第5回調査では約7割、第6回調査では約9割まで上昇した。
「自転車盗」の被害申告率は、第1回調査では3割台、第2回調査から第4回調査では4割台、第5回調査及び第6回調査では5割台であった。
「不法侵入」の被害申告率は、第1回調査から第3回調査までは6割台であったが、第4回調査以降は4割台で推移している。
「強盗等」の被害申告率は、第1回調査及び第2回調査では3割前後であったが、第3回調査では6割台まで上昇し、第4回調査以降は4割台で推移している。
「個人に対する窃盗」の被害申告率は、3~4割台で上昇・低下を繰り返している。
「暴行・脅迫」の被害申告率は、第1回調査では約2割であったが、第2回調査では5割にまで上昇し、第3回調査では3割台、第4回調査では約2割となり、第5回調査では再び上昇して4割台、第6回調査では再び低下して2割台であった。
「性的な被害」の被害申告率は、第1回調査では1割弱であったが、第2回調査から第5回調査ではおおむね1割台前半で推移し、第6回調査では2割台半ばまで上昇した。
「ストーカー行為」の被害申告率は、第5回調査では約2割であったが、第6回調査では3割台前半であった。
「DV」の被害申告率は、第5回調査では約1割であったが、第6回調査では1割台半ばとなった。
「各種詐欺等被害」の被害申告率は、第1回調査及び第2回調査では約2%であったが、第3回調査以降は1割台後半で推移している。