7-4-2-4図 インターネット上での誹謗・中傷・個人情報の流布被害の有無
過去5年間に、インターネット上で誹謗・中傷・個人情報の流布被害を受けた者は、33人（0.8％）であった。一番最近の被害の内容は、「誰でも見られるサイト・アプリで誹謗・中傷を受けた」が22人（66.7％）、「誰でも見られるサイト・アプリに個人情報を載せられた」が6人（18.2％）、「特定のグループの人が見られるサイト・アプリで誹謗・中傷を受けた」が2人（6.1％）、「特定のグループの人が見られるサイト・アプリに個人情報を載せられた」、「他の人からは見られないメール・メッセージなどで誹謗・中傷を受けた」及び「分からない」が各1人（3.0％）であった。
過去5年間の被害の有無について、男女別及び年齢層別に見ると、7-4-2-4図のとおりである。「被害あり」の構成比は、男女別では、いずれも1％未満であった。年齢層別では、39歳以下（1.9％）、40～59歳（0.8％）、60歳以上（0.3％）の順であり、年齢層が高い方が「被害あり」の構成比が低くなる傾向が見られた。
前記（1）において「被害あり」と回答した者について、捜査機関への被害申告の有無を見ると、7-4-2-5図のとおりであり、「被害申告なし」の構成比が約97％を占めた。なお、「被害申告あり」の理由は、「犯罪は捜査機関に届けるべきだから」であった（1人（100％））。「被害申告なし」の理由については、「それほど重大ではない（損失がない、大したことではない）」が最も多く（15人（48.4％））、次いで、「捜査機関には向かない問題だった（捜査機関は必要ない）」（6人（19.4％））、「捜査機関は何もしてくれない」（5人（16.1％））の順であった。
