5-1-2図 刑法犯 20歳以上の検挙人員中の有前科者人員（前科数別）・有前科者率等の推移
刑法犯により検挙された20歳以上の者のうち、有前科者（道路交通法違反を除く犯罪の前科を有する者をいう。以下この項において同じ。）の人員（前科数別）及び有前科者率（20歳以上の刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）は、5-1-2図のとおりである。有前科者の人員は、平成18年（7万7,832人）をピークに令和4年まで減少し続けた後、5年から2年連続で増加し、6年は4万5,491人（前年比2.7％増）であった。有前科者率は、20歳以上の刑法犯検挙人員総数が有前科者の人員と同様に増減していることもあり、平成8年以降26～29％台で推移している。令和6年の有前科者を見ると、前科数別では、有前科者の人員のうち、前科1犯の者の構成比が最も高いが、前科5犯以上の者も20.2％を占め、また、同一前科の有無別では、有前科者のうち、同一罪名の前科を有する者は50.3％であった（CD-ROM参照）。
暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。）について、令和6年における20歳以上の刑法犯検挙人員の有前科者率を見ると、71.5％と相当高い（警察庁の統計による。）。なお、暴力団関係者・非関係者別に見た入所受刑者の入所度数別構成比については、4-3-2-10図<3>参照。
5-1-3図は、令和6年における20歳以上の刑法犯検挙人員の前科の有無別構成比を罪名別に見たものである。
