4-3-2-8図 暴力団関係者の起訴率（罪名別）
令和6年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）の起訴率を罪名別に見ると、4-3-2-8図のとおりである。
暴力団関係者（犯行時に暴力団対策法に規定する指定暴力団等に加入していた者及びこれに準ずる者をいう。以下（2）において同じ。）の入所受刑者人員及び暴力団関係者率（入所受刑者人員に占める暴力団関係者の比率をいう。）の推移（最近20年間）は、4-3-2-9図のとおりである。暴力団関係者の入所受刑者人員は、平成18年以降一貫して減少していたが、令和5年は前年と比べて増加し、6年は588人（前年比66人減）であった。同年の入所受刑者中の暴力団関係者について、その地位別内訳を見ると、幹部177人、組員333人、地位不明の者78人であった（矯正統計年報による。）。
令和6年における入所受刑者のうち、暴力団関係者の年齢層別構成比を見ると、50歳代が32.1％と最も高く、次いで、40歳代（26.4％）、30歳代（15.1％）、60歳代（11.9％）、20歳代（11.2％）、70歳以上（3.2％）の順であった（矯正統計年報による。）。
令和6年における入所受刑者の罪名別・刑期別・入所度数別の構成比を暴力団関係者とそれ以外の者とに分けて見ると、4-3-2-10図のとおりである。
令和6年の仮釈放者の保護観察開始人員のうち、暴力団関係者（保護観察開始時までに暴力団対策法に規定する指定暴力団等との交渉があったと認められる者をいう。以下（3）において同じ。）の人員及び仮釈放者の総数に占める比率は、663人、7.0％（前年比0.0pt低下）であり、そのうち、一部執行猶予者の暴力団関係者は58人であった。同年の保護観察付全部・一部執行猶予者の保護観察開始人員のうち、暴力団関係者の人員及び保護観察付全部・一部執行猶予者の総数に占める比率は、96人、4.4％（同0.4pt低下）であり、そのうち、保護観察付一部執行猶予者の暴力団関係者は75人であった（保護統計年報による。）。
