4-5-3-1表 その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移（罪名別）
サイバー犯罪のうち、不正アクセス禁止法違反及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪以外の犯罪（インターネットを利用した詐欺、脅迫及び児童買春・児童ポルノ禁止法違反等、犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する犯罪）の検挙件数の推移（最近5年間）は、4-5-3-1表のとおりである。検挙件数は、平成29年から増加傾向にあり、令和6年は1万1,446件（前年比4.5％増）であった（CD-ROM参照）。同年の検挙件数を罪名別に見ると、前年と比べ、犯罪収益移転防止法違反は109.8％、ストーカー規制法違反は12.0％増加した。一方、青少年保護育成条例違反は43.7％、わいせつ物頒布等は42.7％、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は17.9％減少した。
令和6年におけるSNS（通信ゲームを含み、届出のある出会い系サイトを除く。）に起因する事犯（SNSを通じて面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際や知人関係等に発展する前に被害にあった事犯であって、対象犯罪は児童福祉法違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等）の被害児童数の総数は1,486人（前年比10.8％減）であり、主な罪名別に見ると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童ポルノ所持、提供等（414人）が最も多く、次いで、青少年保護育成条例違反（345人）、不同意性交等（287人）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうちの児童買春（174人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。