4-1-2-3図 危険運転致死傷・過失運転致死傷等 検挙人員の推移
危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員の推移（最近20年間）を見ると、4-1-2-3図のとおりである。危険運転致死傷の検挙人員は、自動車運転死傷処罰法（本章第1節1項参照）が施行された平成26年以降は増加傾向にあり、令和6年は844人（前年比8.5％増）であった。過失運転致死傷等の検挙人員は、平成16年（90万119人）をピークにその後は減少傾向にあり、令和6年は28万3,737人（同4.6％減）であった（CD-ROM資料1-2参照）。
令和6年における危険運転致死傷・過失運転致死傷等の罪名別検挙人員は、4-1-2-4表のとおりである。両罪名については、自動車運転死傷処罰法（本章第1節1項参照）又は刑法が適用されるところ、危険運転致死傷（同表中自動車運転死傷処罰法における<1>～<4>及び刑法における<9>）の検挙人員は844人（前年比66人増）であり、うち致死事件の検挙人員は42人（同9人増）であった。過失運転致死傷等（同表中自動車運転死傷処罰法における<5>～<8>及び刑法における<10>～<12>）の検挙人員は28万3,737人（同1万3,685人減）であり、うち致死事件の検挙人員は2,186人（同24人減）であった（CD-ROM参照）。
なお、犯罪少年による危険運転致死傷の検挙状況については、第3編第1章第2節3項参照。
