4-1-2-1図 交通事故 発生件数・死傷者数の推移
交通事故（道路交通法2条1項1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故に係るものであり、昭和41年以降は、人身事故に限る。以下この節において同じ。）の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移（23年以降）は、4-1-2-1図のとおりである。発生件数及び負傷者数は、平成17年以降減少傾向にあり、令和6年はそれぞれ29万895件（前年比5.5％減）、34万4,395人（同5.8％減）であった。死亡者数は、平成元年以降で見ると4年（1万1,452人）をピークに減少傾向にあり、令和6年は2,663人（同15人減）であった（CD-ROM資料4-1参照）。
交通事故の発生件数（第一当事者（事故当事者のうち最も過失の重い者をいい、過失が同程度の場合は、人身損傷程度が軽い者をいう。以下この項において同じ。）が自動車、自動二輪車及び一般原動機付自転車の運転者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の推移（最近20年間）を第一当事者の年齢層別に見ると、4-1-2-2図のとおりである。20歳未満は、平成13年から減少し続けており、令和6年は7,558件（前年比7.5％減）であった。また、20～29歳も、平成13年から減少傾向にあり、令和6年は4万6,152件（同6.8％減）であった。65～74歳は、平成19年（7万3,609件）まで増加し続けた後は減少傾向にあり、令和6年は3万7,787件（同8.6％減）であった。75歳以上は、平成25年（3万4,759件）まで増加し続けた後は減少傾向にあったが、令和4年から3年連続で増加し、6年は3万869件（同1.8％増）であった。交通事故の発生件数における高齢者率（第一当事者が高齢者であるものが占める比率をいう。）は、上昇し続けており、同年は25.6％（同0.4pt上昇）であった（CD-ROM参照）。なお、交通事故による死亡者数を年齢層別に見ると、そのうちの高齢者が占める比率は、同年は56.8％（同2.1pt上昇）であった（警察庁交通局の統計による。）。
