3-1-2-3図 少年による覚醒剤取締法違反等 検挙人員の推移（罪名別）
犯罪少年の薬物犯罪においては、昭和47年に毒劇法が改正されてシンナーの乱用行為等が犯罪とされた後、同法違反が圧倒的多数を占め、その検挙人員は、57年にピーク（2万9,254人）を迎え、その後は大きく減少し、令和6年は2人であった（3-1-2-1図及びCD-ROM資料3-6参照）。
犯罪少年による覚醒剤取締法、大麻取締法及び麻薬取締法の各違反（大麻取締法違反は、大麻に係る麻薬取締法違反を含み、麻薬取締法違反は、大麻に係る同法違反を除く。以下この項において同じ。）の検挙人員の推移（昭和50年以降）は、3-1-2-3図のとおりである。覚醒剤取締法違反は、57年（2,750人）及び平成9年（1,596人）をピークとする波が見られた後、大きく減少し、27年からはおおむね横ばいであり、令和6年は108人（前年比4人増）であった。大麻取締法違反は、平成6年（297人）をピークとする波が見られた後、増減を繰り返していたが、26年から増加傾向にあり、27年以降は薬物犯罪の中で最多となり、令和6年は1,088人（同8.3％減）であった。麻薬取締法違反は、昭和50年以降、おおむね横ばいないしわずかな増減を繰り返していたが、平成29年以降増加傾向にあり、令和6年は175人（同66人増）と、昭和31年以降で最多であった（CD-ROM資料3-6参照）。