3-1-1-1図 少年による刑法犯等 検挙人員・人口比の推移
少年による刑法犯、危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り、以下この節において同じ。）並びに人口比の推移（昭和21年以降）は、3-1-1-1図<1>のとおりである（CD-ROM資料3-1参照）。少年による刑法犯、危険運転致死傷及び過失運転致死傷等の検挙人員の推移には、昭和期において、26年の16万6,433人をピークとする第一の波、39年の23万8,830人をピークとする第二の波、58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。平成期においては、8年から10年及び13年から15年にそれぞれ一時的な増加があったものの、全体としては減少傾向にあり、24年以降戦後最少を記録し続けていた。令和に入ってからも戦後最少を更新し続けていたが、4年から3年連続で増加し、6年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である元年（3万7,193人）の水準を超え、3万7,941人（前年比9.1％増）であった。
3-1-1-1図<2>は、少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を20歳以上の者と比較して見たものである。少年による刑法犯の検挙人員は、平成16年以降、減少し続けていたが、令和4年から増加に転じ、5年（2万6,206人）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である元年（2万6,076人）の水準を超え、6年は更に増加して2万9,675人（前年比13.2％増、元年比13.8％増）であった。少年の人口比についても、昭和56年（1,432.2）をピークに低下傾向にあったが、令和4年から3年連続で上昇し、6年は278.8（前年比34.9上昇）であった。20歳以上の者の人口比と比較すると約1.7倍と高く、平成22年以降縮小し続けていた差が、令和4年から3年連続で拡大した。