1-1-2-11図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗、強盗、詐欺及び不同意性交等・不同意わいせつを除く刑法犯について、主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-11図のとおりである。
認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると、1-1-2-12図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料1-2及び1-3参照）。
殺人の認知件数は、平成16年から28年までは減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移し、令和3年から2年連続で戦後最少を更新したが、5年から2年連続して増加し、6年は970件（前年比58件（6.4％）増）であった。検挙率は、安定して高い水準にあり、6年は96.6％（同1.0pt上昇）であった。
暴行の認知件数は、平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり、2万9,000件台から3万2,000件台で推移した後、令和元年から3年まで減少し、4年から2年連続して増加したものの、6年は2万9,250件（前年比946件（3.1％）減）であった。検挙率は、平成16年からおおむね上昇傾向にあり、令和6年は83.1％（同0.7pt上昇）であった。
脅迫の認知件数は、平成12年以降2,000件台で推移していたところ、24年に大きく増加し、同年以降は3,000件台で推移していたが、令和4年は昭和43年以来54年ぶりに4,000件を上回り、令和6年は4,502件（前年比33件（0.7％）減）であった。検挙率は、平成26年から11年連続で8割を超えており、令和6年は82.5％（同0.4pt低下）であった。
略取誘拐・人身売買の認知件数は、平成16年に320件を記録した後、減少傾向にあったが、24年から増加傾向となり、令和5年に526件（前年比136件（34.9％）増）と大幅に増加し、6年は588件（同62件（11.8％）増）であった。検挙率は、おおむね8割から9割と安定して高い水準にあり、6年は94.6％（同4.6pt上昇）であった。
器物損壊の認知件数は、平成15年に23万743件を記録した後、16年から減少し続け、令和5年は前年と比べて増加したものの、6年は5万3,668件（前年比3,289件（5.8％）減）であった。検挙率は、平成16年から上昇傾向にあり、令和6年は15.1％（同0.4pt上昇）であったが、依然として、刑法犯全体と比べて著しく低い。
なお、盗品譲受け等、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、通貨偽造、文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
