1-1-2-7図 詐欺 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
詐欺の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）は、1-1-2-7図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料1-2及び1-3参照）。認知件数は、平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後、平成18年から減少に転じ、24年からは増加傾向を示していた。その後、30年から再び減少していたが、令和3年から増加しており、6年は5万7,324件（前年比1万1,313件（24.6％）増）であった。検挙率は、平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後、17年から上昇に転じ、23年から26年までの低下を経て、その後は上昇傾向にあったが、令和3年から低下しており、6年は28.2％（同8.0pt低下）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称。現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗（警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するもの）を含む。）の認知件数、検挙件数及び被害総額（現金被害額及び詐取又は窃取されたキャッシュカード等を使用してATMから引き出された額（以下「ATM引出し額」という。）の総額をいう。ただし、ATM引出し額については、平成21年以前は被害総額に含まれず、22年から24年までは、オレオレ詐欺に係るもののみを計上している。）の推移（統計の存在する平成16年以降）は、1-1-2-8図のとおりである（検挙人員及び検挙率については、CD-ROM参照）。主要な手口別で見ると、令和6年においては、オレオレ詐欺（親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）ものをいう。）の認知件数が6,752件（前年比70.7％増）と最も多く、特殊詐欺の認知件数に占める割合は32.1％（同11.3pt上昇）、被害額は前年の約3.4倍である約458億円となっている（警察庁刑事局の資料による。）。
