7-3-2-1図 起訴・起訴猶予人員、起訴猶予率の推移（男女別）
検察庁既済事件（過失運転致死傷等及び道交違反を除く。以下この節において同じ。）について、起訴・起訴猶予人員及び起訴猶予率の推移（最近20年間）を男女別に見ると、7-3-2-1図のとおりである。
起訴人員総数について見ると、女性では、平成16年以降増加し、19年の1万7,785人をピークにその後は減少傾向にあるところ、令和5年は1万2,089人（前年比7.0％増）と、平成19年の約3分の2であった。男性では、17年の16万5,798人をピークにその後は減少傾向にあるところ、令和5年は8万8,876人（同7.3％増）と、平成17年の約2分の1であった。
総数の起訴猶予率について見ると、女性では、平成16年以降、50～60％台で推移しており、令和5年は60.8％であった。男性では、平成16年以降20年まで30％台で推移した後、翌年以降は上昇傾向にあり、令和5年は49.6％であった。女性の起訴猶予率は、平成16年以降、一貫して男性の起訴猶予率を上回っている。
窃盗の起訴人員について見ると、女性では、平成16年以降増加傾向にあったが、24年の6,707人をピークにその後は減少傾向にあるところ、令和5年は5,464人（前年比9.7％増）と、平成24年の約8割であった。男性では、16年の4万863人をピークにその後は減少傾向にあるところ、令和5年は2万4,909人（同11.0％増）と、平成16年の約6割であった。
窃盗の起訴猶予率について見ると、女性では、平成17年に74.7％とピークを迎えた後、19年以降は60％前後で推移しており、令和5年は60.5％であった。男性では、平成16年以降、30％台で推移した後、22年以降は40％台で推移しており、令和5年は45.9％であった。女性の起訴猶予率は、平成16年以降、一貫して男性の起訴猶予率を上回っている。
覚醒剤取締法違反の起訴人員について見ると、女性では、平成17年の3,210人をピークに翌年から増減を繰り返した後、28年以降は減少傾向にあるところ、令和5年は1,087人（前年比1.7％増）と、平成17年の約3分の1であった。男性では、17年の1万6,488人をピークに翌年から減少傾向にあるところ、令和5年は5,523人（同2.9％減）と、平成17年の約3分の1であった。
覚醒剤取締法違反の起訴猶予率について見ると、女性では、平成16年以降、6～10％台で上昇低下を繰り返した後、令和2年以降は上昇し続けていたが、5年は11.3％と前年比2.0pt低下した。男性では、平成16年以降、上昇低下を繰り返しながら全体としては緩やかに上昇しており、令和5年は10.0％であった。女性の起訴猶予率は、平成16年以降、一貫して男性の起訴猶予率を上回っている。