7-3-1-4図 薬物事犯 検挙人員等の推移（男女別）
特別法犯のうち薬物事犯（覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬取締法違反、あへん法違反、毒劇法違反及び麻薬特例法違反をいう。以下この項において同じ。）の検挙人員について、刑法犯及び特別法犯の検挙人員総数に占める比率並びに罪名別人員の推移（最近30年間）を男女別に見ると、7-3-1-4図のとおりである。薬物事犯の検挙人員について見ると、男女共に平成6年（女性6,474人、男性2万3,760人）に最多を記録したが、その後はいずれも減少傾向にあるところ、令和5年は、女性では1,895人、男性では1万1,551人であった。刑法犯及び特別法犯の検挙人員総数に占める比率について見ると、女性では平成6年（9.3％）、男性では8年（8.1％）をピークにその後はいずれも低下傾向にあったが、男女共に24年（女性3.7％、男性4.0％）から緩やかな上昇傾向に転じており、令和5年は、女性では4.0％、男性では6.0％であった。
罪名別人員について見ると、女性では、覚醒剤取締法違反が平成9年の3,834人（薬物事犯の検挙人員に占める比率66.5％）をピークにその後は減少傾向にあるものの、7年以降、一貫して最も多く、薬物事犯の検挙人員の5割以上を占めており、令和5年は1,105人（同58.3％）であった。また、大麻取締法違反は、平成6年以降増減を繰り返していたが、27年から増加傾向にあり、令和5年は581人（同30.7％）と、覚醒剤取締法違反の約2分の1にとどまっている。他方、男性では、覚醒剤取締法違反は、平成9年の1万5,857人（同69.6％）をピークにその後は減少傾向にあり、令和4年には薬物事犯の検挙人員に占める比率が5割を下回り、5年は4,622人（同40.0％）であった。また、大麻取締法違反は、平成6年以降増減を繰り返していたが、26年から増加傾向にあり、令和5年は5,662人（同49.0％）と、覚醒剤取締法違反を上回った（CD-ROM参照）。