7-3-1-2図 窃盗 検挙人員等の推移（男女別）
刑法犯のうち窃盗の検挙人員について、刑法犯及び特別法犯の検挙人員総数に占める比率並びに態様・手口別人員の推移（最近30年間）を男女別に見ると、7-3-1-2図のとおりである。窃盗の検挙人員について見ると、女性では平成17年（6万462人）、男性では16年（13万5,023人）に6年以降で最多を記録したが、その後はいずれも減少傾向にあるところ、令和5年は、女性では2万6,712人、男性では5万8,823人であった。刑法犯及び特別法犯の検挙人員総数に占める比率について見ると、女性では平成9年（67.8％）、男性では10年（40.6％）をピークにその後はいずれも上昇低下を繰り返していたが、男女共に24年から低下傾向にあるところ、令和5年は、女性では57.1％、男性では30.4％であった。
態様・手口別人員について見ると、万引きは、男女共に平成17年（女性5万249人、男性6万3,704人）をピークにその後は減少傾向にあるものの、女性では、6年以降、一貫して窃盗の検挙人員の75％以上を占めており、令和5年は75.7％に相当する2万228人であるのに対し、男性では、平成20年以降、窃盗の検挙人員の5割程度を占めるにとどまっており、令和5年は49.6％に相当する2万9,171人であった。なお、男性では、平成6年には窃盗の検挙人員で最も多く4割以上を占めていた乗り物盗が翌年以降減少傾向にあるところ、令和5年は6,565人と、平成6年の約10分の1であった。また、20年以降、万引き以外の非侵入窃盗が、窃盗の検挙人員の2割から3割程度を占めており、令和5年は1万8,171人であった（CD-ROM参照）。
窃盗のうち万引きについて、送致別検挙人員及び微罪処分率（万引きの検挙人員に占める微罪処分により処理された人員の比率をいう。）の推移（最近30年間）を男女別に見ると、7-3-1-3図のとおりである。送致別検挙人員について見ると、微罪処分は、女性では平成17年（2万4,122人）、男性では16年（2万6,980人）をピークにその後はいずれも減少傾向にあるものの、11年以降、男女共に送致別検挙人員総数の中で一貫して最も多く、令和5年は、女性では9,806人、男性では1万1,238人であった。書類送致は、女性では平成17年（1万5,041人）、男性では22年（1万9,986人）をピークにその後はいずれも減少傾向にあるものの、女性では15年以降、男性では14年以降、それぞれ送致別検挙人員総数の中で一貫して微罪処分に次いで多く、令和5年は、女性では7,634人、男性では1万571人であった。身柄付送致は、女性では平成27年（2,873人）、男性では21年（9,248人）をピークにその後はいずれも減少傾向にあるものの、令和5年は、女性では2,340人と、平成6年（349人）と比べて6倍以上に増加し、男性では6,392人と、同年（1,514人）と比べて4倍以上に増加した。
微罪処分率について見ると、女性は、平成6年以降、一貫して男性より高く、17年以降、27年（51.7％）をピークに48～51％台で推移しており、令和5年は48.5％であった。他方、男性は、平成15年（43.8％）をピークにその後は低下傾向にあり、令和5年は38.5％と、女性よりも10.0pt低かった。
