4-7-2-8図 女性の保護観察開始人員・女性比の推移
4-7-2-8図は、女性の保護観察開始人員及び女性比の推移（最近20年間）を、保護観察の種別ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察及び更生指導の対象者を除く。以下この項において同じ。）及び少年院仮退院者の人員は、いずれも近年は減少傾向にあるところ、保護観察処分少年の人員については、令和5年は846人（前年比137人（19.3％）増）であった。女子比を見ると、保護観察処分少年については、平成28年に10％を下回った後、29年からは10～12％台で推移している。少年院仮退院者については、30年に6.9％まで低下した後、令和元年からは7～9％台で推移している。仮釈放者の人員は、平成20年まで増加し続けた後、若干の増減を経て、26年から減少傾向にあるところ、令和5年は1,367人（前年比55人（4.2％）増）であった。女性比は、平成29年（12.5％）まで上昇傾向にあり、その後は、12％前後で推移していたが、令和5年は13.4％（前年比1.1pt上昇）であった。保護観察付全部・一部執行猶予者の人員は、平成22年からの緩やかな増加と28年からの減少を経て、30年に保護観察付一部執行猶予者の増加を受けて増加し、令和2年まで500人台で推移していたが、3年以降減少し、5年は419人（前年比7人減）であった。女性比は、平成23年以降14～16％台で推移している（CD-ROM参照）。
なお、女性の仮釈放率は、令和5年は77.5％であり、平成16年（76.6％）と比べて0.8pt上昇している上、男性の仮釈放率（令和5年は61.3％）と比べて相当に高い（2-5-2-1図CD-ROM参照）。
女性の保護観察対象者の処遇に関する取組については、第7編第4章第2節参照。