1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び不同意性交等・不同意わいせつを除く刑法犯について、主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-7図のとおりである。
認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると、1-1-2-8図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料1-2及び1-3参照）。
なお、盗品譲受け等、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、略取誘拐・人身売買、通貨偽造、文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は、平成16年から28年までは減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移し、令和3年から2年連続で戦後最少を更新したが、5年は増加し、912件（前年比59件（6.9％）増）であった。検挙率は、安定して高い水準（5年は95.6％）にある。
強盗の認知件数は、平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後、平成16年から減少傾向となり、令和3年には戦後最少を更新したものの、翌年から2年連続で増加し、5年は1,361件（前年比213件（18.6％）増）であった。検挙率は、平成17年から上昇傾向にあり、令和5年は90.5％（同1.8pt低下）と2年連続で低下したものの、依然として高い水準にある。
令和5年における強盗の認知件数の手口別構成比は、1-1-2-9図のとおりである。
傷害の認知件数は、平成15年に3万6,568件を記録した後、16年から減少傾向にあったが、令和4年から2年連続で増加し、5年は2万2,169件（前年比2,655件（13.6％）増）であった。暴行の認知件数は、平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり、2万9,000件台から3万2,000件台で推移した後、令和元年から減少傾向にあったが、5年は4年に引き続き増加し、3万196件（同2,347件（8.4％）増）であった。脅迫の認知件数は、平成12年以降2,000件台で推移していたところ、24年に大きく増加し、同年以降は3,000件台で推移していたが、令和4年は昭和43年以来54年ぶりに4,000件を上回り、令和5年は4,535件（同498件（12.3％）増）であった。検挙率は、いずれも、平成16年前後からおおむね上昇傾向にあり、令和5年は前年と比べて低下したものの、傷害は81.0％、暴行は82.4％、脅迫は82.8％と、依然として8割を超えている。
詐欺の認知件数は、平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した後、平成18年から減少に転じ、24年からは増加傾向を示していた。その後、30年から再び減少していたが、令和3年から増加しており、5年は4万6,011件（前年比8,083件（21.3％）増）であった。検挙率は、平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後、17年から上昇に転じ、23年から26年までの低下を経て、その後は上昇傾向にあったが、令和3年から低下しており、5年は36.2％（同6.2pt低下）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称。現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗（警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するもの）を含む。）の認知件数、検挙件数及び被害総額（現金被害額及び詐取又は窃取されたキャッシュカード等を使用してATMから引き出された額（以下「ATM引出し額」という。）の総額をいう。ただし、ATM引出し額については、平成21年以前は被害総額に含まれず、22年から24年までは、オレオレ詐欺に係るもののみを計上している。）の推移（統計の存在する平成16年以降）は、1-1-2-10図のとおりである（検挙人員及び検挙率については、CD-ROM参照）。主要な手口別で見ると、令和5年においては、架空料金請求詐欺（未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし、金銭等をだまし取る（脅し取る）もの）の認知件数が5,198件（前年比77.9％増）と最も多く、特殊詐欺の認知件数に占める割合は27.3％（同10.7pt増）、被害額は約140億円（同37.9％増）となっており、前年と比べていずれも増加している（警察庁刑事局の資料による。）。
恐喝の認知件数は、平成13年に1万9,566件を記録した後、14年から減少し続けていたが、令和4年から2年連続で増加し、5年は1,567件（前年比277件（21.5％）増）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は、平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後、17年から減少し続けていたが、令和4年から2年連続で増加し、5年は1万5,795件（前年比2,028件（14.7％）増）であった。
放火の認知件数は、平成16年に2,174件を記録した後、17年から減少傾向にあり、令和5年は766件（前年比15件（1.9％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は、平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後、19年から減少傾向にあったが、令和4年から2年連続で増加し、5年は2,217件（前年比41件（1.9％）増）であった。
住居侵入の認知件数は、平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後、16年から減少傾向にあったが、令和5年は前年と比べて増加し、1万627件（前年比1,113件（11.7％）増）であった。
器物損壊の認知件数は、平成15年に23万743件を記録した後、16年から減少し続けていたが、令和5年は前年と比べて増加し、5万6,957件（前年比2,207件（4.0％）増）であった。検挙率は、平成16年から上昇傾向にあり、令和5年は14.7％（同0.3pt上昇）であったが、依然、刑法犯全体と比べて著しく低い。
