6-1-1-1図 人が被害者となった刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移
6-1-1-1図は、人が被害者となった刑法犯の認知件数及び男女別の被害発生率（人口10万人当たりの認知件数をいう。以下この章において同じ。）の推移（最近30年間）を見たものである。平成14年（認知件数248万6,055件、被害発生率1,950.1）までは増加・上昇傾向にあった後、同年をピークとして、それ以降は減少・低下し続けていた。令和4年は、20年ぶりに増加・上昇したが、いずれも令和2年の水準には至らず、共に平成14年の約5分の1以下であった。
6-1-1-2表は、令和4年における、人が被害者となった刑法犯の認知件数を主な罪名別に見るとともに、これを主たる被害者の年齢層別に見たものである。総数（この表に掲げた主な罪名の犯罪によって人が被害者となった認知件数の合計）に占める65歳以上の割合は、16.0％であり、これを罪名別に見ると、詐欺（49.1％）、殺人（29.1％）、横領（18.4％）の順に高い。
各年齢層別に女性被害者が占める割合が最も高いのは、65歳以上であった。年齢層ごとに女性が被害者となった認知件数を見ると、全ての年齢層において、窃盗が最も多く、次いで、13歳未満及び13～19歳では強制わいせつ、50～64歳及び65歳以上では詐欺、それ以外の年齢層では暴行の順であった。
