刑法犯により検挙された者のうち、再犯者(前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。以下この項において同じ。)の人員及び再犯者率(刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。以下この項において同じ。)の推移(最近20年間)は、5-1-1図のとおりである(再非行少年については、本編第5章1項参照)。再犯者の人員は、平成8年(8万1,776人)を境に増加し続けていたが、18年(14万9,164人)をピークとして、その後は漸減状態にあり、令和4年は平成18年と比べて45.6%減であった。他方、初犯者の人員は、12年(20万5,645人)を境に増加し続けていたが、16年(25万30人)をピークとして、その後は減少し続けており、令和4年は平成16年と比べて64.7%減であった。再犯者の人員が減少に転じた後も、それを上回るペースで初犯者の人員が減少し続けたこともあり、再犯者率は、9年以降上昇傾向にあったが、令和4年は47.9%(前年比0.7pt低下)であった(CD-ROM参照)。