4-4-3-1図 商標法違反等 検察庁新規受理人員の推移
商標法（昭和34年法律第127号）及び著作権法（昭和45年法律第48号）の各違反について、検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると、4-4-3-1図のとおりである。
なお、令和2年6月、著作権法が改正され（令和2年法律第48号）、インターネット上のいわゆる海賊版対策の強化として、いわゆるリーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツ（違法にアップロードされた著作物等）へのリンクを提供する行為やリーチサイトの運営行為・リーチアプリの提供行為に対する罰則が新設された（同年10月施行）。また、同改正により、違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について、その対象を著作物全般に拡大し、違法にアップロードされたものと知りながら侵害コンテンツをダウンロードする行為を、一定の要件の下で私的使用目的であっても違法とし、このうち正規版が有償提供されている侵害コンテンツのダウンロードを継続的に又は反復して行う行為に対する罰則が新設された（3年1月施行）。