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令和5年版 犯罪白書 第4編/第4章/第3節

第3節 知的財産関連犯罪

商標法(昭和34年法律第127号)及び著作権法(昭和45年法律第48号)の各違反について、検察庁新規受理人員の推移(最近20年間)を見ると、4-4-3-1図のとおりである。

なお、令和2年6月、著作権法が改正され(令和2年法律第48号)、インターネット上のいわゆる海賊版対策の強化として、いわゆるリーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツ(違法にアップロードされた著作物等)へのリンクを提供する行為やリーチサイトの運営行為・リーチアプリの提供行為に対する罰則が新設された(同年10月施行)。また、同改正により、違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制について、その対象を著作物全般に拡大し、違法にアップロードされたものと知りながら侵害コンテンツをダウンロードする行為を、一定の要件の下で私的使用目的であっても違法とし、このうち正規版が有償提供されている侵害コンテンツのダウンロードを継続的に又は反復して行う行為に対する罰則が新設された(3年1月施行)。

4-4-3-1図 商標法違反等 検察庁新規受理人員の推移
4-4-3-1図 商標法違反等 検察庁新規受理人員の推移
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