3-2-3-7図 機関等からの依頼に基づく地域援助の実施状況の推移（依頼元機関等別）
少年鑑別所は、「法務少年支援センター」という名称で、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助（以下「地域援助」という。）を行っている。少年鑑別所が有する非行・犯罪等に関する専門的知識やノウハウを活用し、地域社会における非行及び犯罪に関する各般の問題について、少年、保護者等からの相談に応じるほか、関係機関・団体からの依頼に応じ、情報提供、助言、各種心理検査等の調査、心理的援助、研修・講演等を行うなど、地域社会や関係機関等のニーズに幅広く対応している。
令和4年に実施した地域援助のうち、少年、保護者等の個人からの依頼に基づく援助の実施人員は、延べ6,331人（前年比721人増）であった（少年矯正統計年報による。）。
また、機関・団体からの依頼に基づく援助の実施状況の推移（地域援助が開始された平成27年以降）を依頼元機関等別に見ると、3-2-3-7図のとおりである。令和4年においては、依頼元機関等のうち、学校や教育委員会等の「教育関係」の構成比が最も高く、実施件数の約3分の1を占めているほか、児童相談所や地域生活定着支援センター等の「福祉・保健関係」、都道府県警察や検察庁等の「司法関係」といった多様な機関等に対して援助を実施している。実施件数の総数は、元年（9,317件）から2年（8,305件）は減少したものの、3年から再び増加に転じ、4年は、9,409件であった（前年比170件増）。依頼元機関等別では、「更生保護関係」及び「教育関係」は前年より増加した（それぞれ227件増、98件増）一方、「矯正施設」及び「福祉・保健関係」は前年より減少した（それぞれ111件減、54件減）（CD-ROM参照）。