2-5-6-4図 自立準備ホームへの委託実人員の推移
適当な住居の確保が困難な者について、更生保護施設だけでは定員に限界があることなどから、社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として、「緊急的住居確保・自立支援対策」が実施されている。これは、あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に、保護観察所が、宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか、必要に応じて食事の給与を委託するものである。この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。令和5年4月1日現在の登録事業者数は、506（前年同日比33（7.0％）増）となっている。自立準備ホームへの委託実人員の推移（最近10年間）は、2-5-6-4図のとおりである。4年度の委託実人員は1,868人、委託延べ人員は12万7,486人であった。自立準備ホームには、薬物依存症リハビリテーション施設も登録されており、薬物依存のある保護観察対象者を委託するなどしているところ、同年度の同施設への委託実人員は318人、委託延べ人員は2万2,002人であった（法務省保護局の資料による。）。