2-3-3-8図は、通常第一審における被告人の勾留率(終局処理総人員に占める勾留総人員の比率)・保釈率(勾留総人員に占める保釈人員の比率)の推移(最近20年間)を地方裁判所・簡易裁判所別に見たものである。勾留率については、地方裁判所では、平成15年から26年までは、17年(82.3%)をピークに80%前後で推移した後、26年以降低下傾向にあり、令和4年は72.6%(前年比0.8pt低下)であった。簡易裁判所では、平成21年までは83~87%台で推移していたが、同年以降は低下傾向を示し、24年以降は一貫して地方裁判所の勾留率を下回っており、令和4年は60.7%(同2.8pt低下)であった。
保釈率については、地方裁判所の方が簡易裁判所よりも約7~15pt高い水準で推移している。地方裁判所では、平成15年(12.7%)を境に16年から上昇傾向にあり、令和4年は32.2%(前年比0.8pt上昇)であった。簡易裁判所でも、平成16年(5.3%)を境に上昇傾向にあり、令和4年は17.9%(同0.3pt上昇)であった。
令和4年の通常第一審における終局処理人員について、被告人の勾留状況を見ると、2-3-3-9表のとおりである。