2-3-2-1表 裁判確定人員の推移（裁判内容別）
裁判確定人員の推移（最近10年間）を裁判内容別に見ると、2-3-2-1表のとおりである。裁判確定人員総数は、平成12年（98万6,914人）から毎年減少し、令和4年は、20万572人（前年比6.0％減）となっており、最近10年間でおおむね半減している（CD-ROM参照）。その減少は、道交違反の略式手続に係る罰金確定者の減少によるところが大きい（4-1-3-2図CD-ROM参照）。同年の無罪確定者は、60人であり、裁判確定人員総数の0.03％であった。
また、令和4年に一部執行猶予付判決が確定した人員は723人（前年比28.8％減）であり、その全員が有期の懲役刑を言い渡された者であった（CD-ROM参照）。