昭和三九年中に全国の検察庁で新規に受理した被疑者の総数(検察庁間の移送または家庭裁判所からの送致による受理人員数および事件の再起による受理人員数を除く。)は，五，四八二，三五八人である。これを刑法犯，道路交通取締法令違反(以下，道交違反という。)および道交違反以外の特別法犯(以下，特別法犯という。)の別に，昭和三八年の数とともに示すと，II-2表のとおりとなる。総数のうち，刑法犯は一三・六％，特別法犯は三・三％にすぎず，道交違反が八三・一％を占めている。これを前年度と比較すると，総数において八・〇％増加しているが，その内容をみると，刑法犯が一一・二％，道交違反が一〇・六％の増加をそれぞれ示しているのに対し，特別法犯が三七・五％という大幅な減少をみせている。刑法犯の増加は主として業務上過失致死傷の増加によるものであり，特別法犯の減少は，主として昭和三八年に統一地方選挙および衆議院議員総選挙が施行され，その際多数の公職選挙法違反被疑者が検挙されたため，同法違反の受理人員が例年より著しく多かったことに基づくものである。これらについては，すでに述べた(三二頁)。

II-2表　検察庁新受人員の内訳(昭和38,39年)