年齢層別の刑法犯検挙人員及び高齢者率(刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率をいう。以下この節において同じ。)の推移(最近20年間)を総数・女性別に見ると、4-8-1-1図のとおりである。高齢者の検挙人員は、平成20年にピーク(4万8,805人)を迎え、その後高止まりの状況にあったが、28年から減少し続けており、令和3年は4万1,267人(前年比1.0%減)であった。このうち、70歳以上の者は、平成23年以降高齢者の検挙人員の65%以上を占めるようになり、令和3年は76.3%に相当する3万1,507人(同1.0%増)となった。高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることからほぼ一貫して上昇し、平成28年以降20%を上回り、令和3年は23.6%(同0.7pt上昇)であった。
女性高齢者の検挙人員は、平成24年にピーク(1万6,503人)を迎え、その後高止まり状況にあったが、28年から減少し続けており、令和3年は1万3,162人(前年比1.0%減)であった。このうち、70歳以上の女性は、平成23年以降女性高齢者の検挙人員の7割を超えるようになり、令和3年は82.3%に相当し、前年と同じ1万831人であった。女性の高齢者率は、平成29年(34.3%)まで上昇し続けた後は横ばいで推移し、令和3年は33.5%(同0.6pt低下)であった。
刑法犯検挙人員の人口比の推移(最近20年間)を総数・女性別に見るとともに、これを年齢層別に見ると、4-8-1-2図のとおりである。
4-8-1-3図は、令和3年における高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。全年齢層と比べて、高齢者は窃盗の構成比が高いが、特に、女性高齢者は、約9割が窃盗であり、そのうち万引きによるものの構成比が約8割と顕著に高い。
刑法犯検挙人員の人口比の推移(最近20年間)を主な罪名別で見るとともに、これを年齢層別で見ると、4-8-1-4図のとおりである。