4-4-2-1図 強制執行妨害等 検察庁新規受理人員の推移
強制執行妨害（刑法96条の2、96条の3及び96条の4に規定する罪をいい、平成23年法律第74号による改正前の刑法96条の2に規定する罪を含む。）、公契約関係競売入札妨害（刑法96条の6第1項に規定する罪をいい、平成23年法律第74号による改正前の刑法96条の3第1項に規定する罪を含む。）、談合、破産法（平成16年法律第75号による廃止前の大正11年法律第71号を含む。）違反及び入札談合等関与行為防止法違反について、検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると、4-4-2-1図のとおりである。
会社法（平成17年法律第86号）・平成17年法律第87号による改正前の商法（明治32年法律第48号）、独占禁止法及び金融商品取引法（昭和23年法律第25号。平成19年9月30日前の題名は「証券取引法」）の各違反について、検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると、4-4-2-2図のとおりである。
令和元年6月、独占禁止法が改正され（令和元年法律第45号）、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課することができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、<1>課徴金減免制度の改正（減免申請による課徴金の減免に加えた、事業者が事件の解明に資する資料の提出等をした場合に、公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み（調査協力減算制度）の導入、減額対象事業者数の上限の廃止等）、<2>課徴金の算定方法の見直し（課徴金の算定基礎の追加、算定期間の延長等）、<3>罰則規定の見直し（検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等）等が行われた（<1>及び<2>は2年12月、<3>は元年7月にそれぞれ施行）。なお、3年度における公正取引委員会による独占禁止法違反の告発はなかった（公正取引委員会の資料による。）。
平成29年5月、金融商品取引法が改正され（平成29年法律第37号。30年4月施行）、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されるとともに、登録をしないで高速取引行為を行った者や自己の名義をもって他人に高速取引行為を行わせた者等に係る罰則が新設された。なお、令和3年度における証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反の告発は、8件・24人（法人を含む。）であり、その内訳は、「インサイダー取引」5件・10人、「相場操縦」1件・8人、「風説の流布・偽計、暴行・脅迫」2件・6人であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。
また、不正競争防止法も、平成30年5月の改正により、不正競争行為として規制されている技術的制限手段（ID、パスワード等）の効果を妨げる装置の提供等の行為について、規制対象行為として、装置・プログラム等の提供等に加えて、新たにサービスの提供等を追加するとともに、保護対象として、音楽・映像の視聴やプログラムの実行に加えて、新たに情報の処理を追加するなどの規律の強化等が行われた（平成30年法律第33号。同年11月施行）。
出資法及び貸金業法（昭和58年法律第32号。平成19年12月19日前の題名は「貸金業の規制等に関する法律」）の各違反について、検察庁新規受理人員の推移（最近20年間）を見ると、4-4-2-3図のとおりである。
