4-3-1-1図 組織的犯罪処罰法違反 検察庁新規受理人員・没収・追徴金額の推移
組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員及び通常第一審における没収・追徴金額の推移（最近10年間）は、4-3-1-1図のとおりである。
令和3年における組織的犯罪処罰法違反の検察庁新規受理人員のうち、暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。）は47人（7.2％）であった（検察統計年報及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。）。
なお、平成29年法律第67号による組織的犯罪処罰法の改正により、テロ等準備罪が新設された（平成29年7月施行）が、同罪の新設から令和3年まで、同罪の受理人員はない。