覚醒剤（覚醒剤原料を含む。以下この項において同じ。）及び大麻の密輸入事案（税関が関税法（昭和29年法律第61号）違反で摘発した事件に限る。ただし、警察等他機関が摘発した事件で、税関が当該事件に関与したものを含む。以下この項において同じ。）の摘発件数の推移（最近5年間）を形態別に見ると、4-2-2-2表のとおりである。覚醒剤の「航空機旅客（航空機乗組員を含む。以下この項において同じ。）による密輸入」は、前年の約10分の1に急減した令和2年（23件）に引き続き、3年も大きく減少し、5件（前年比78.3％減）であった。覚醒剤の「航空貨物（別送品を含む。）を利用した密輸入」は、2年（20件）は急減したが（前年比81.3％減）、3年は50件と前年の2.5倍に増加した。大麻の「航空機旅客による密輸入」も、前年の約3分の1に急減した2年（21件）に引き続き、3年も大きく減少し、6件（前年比71.4％減）であったが、大麻の「国際郵便物を利用した密輸入」は、平成30年以降高止まりの状況にあり、令和3年は159件（同10.4％増）であった（覚醒剤及び大麻の密輸入事案と入国者数の対比等については第7編第3章第3節4項参照）。

4-2-2-2表　覚醒剤等の密輸入事案の摘発件数の推移（形態別）

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令和3年における覚醒剤の密輸入事犯の摘発件数を仕出地別に見ると、地域別では、アジア（30件）が最も多く、次いで、ヨーロッパ（24件）、北米（19件）の順であり、国・地域別では、米国（14件）が最も多く、次いで、マレーシア（11件）、英国（9件）の順であった（財務省関税局の資料による。）。