特殊詐欺については，架空・他人名義の預貯金口座や契約者を特定できない携帯電話が犯行ツールとして利用されることが多かったため，特殊詐欺が社会問題化してから間もない平成16年以降，預貯金口座や携帯電話の不正な利用を防止するための法整備がなされた。特殊詐欺を実行する犯罪組織が，預貯金口座や携帯電話等の不正利用の防止に向けた規制をかいくぐるように，その手口等を多様化・巧妙化させていることから，官民を挙げて，その撲滅に向けた取組を進めており，近年も，「オレオレ詐欺等対策プラン」の下，携帯電話や預貯金口座の不正利用の防止，金融機関等の事業者との連携，国民から寄せられた情報の活用，広報啓発活動の推進等の取組を進めている。