少年による詐欺の検挙人員は，平成16年に大きく増加し，18年の1,224人を最多に，近年はおおむね800人前後で推移している。年齢層別に見ると，26年以降は，年長少年が最も多い。特殊詐欺（特殊詐欺4類型に限る。）の検挙人員を犯行時の年齢層別に見ると，少年の構成比は，26年以降，おおむね2割前後で推移しており，その半数以上を年長少年が占めている。令和2年における詐欺の少年保護事件について，家庭裁判所終局処理人員を見ると，その4割弱が保護観察，2割弱が少年院送致であり，検察官送致（刑事処分相当）は2.1％にとどまった。少年院入院者は，総数では減少傾向にあるが，詐欺の少年院入院者の人員は，平成23年から27年まで増加し，一旦は減少したものの，30年には336人に達して同年の少年院入院者総数の15.9％を占めた。詐欺の保護観察処分少年の人員は，18年及び20年をピークに，その後増減を繰り返していたが，29年及び30年に大きく増加した後，令和元年から減少している。詐欺の少年院仮退院者の人員は，平成24年から28年まで増加した後，29年に減少し，令和元年に大きく増加したが，2年には減少している。