検察・裁判では，詐欺（刑法246条及び248条に規定する罪に限る。）の起訴率は，平成22年に60％を下回った後は，50％台で推移している。詐欺の起訴人員を犯行時の年齢層別に見ると，16年以降は20歳代の者が一貫して最も多く，令和2年は全体の4割弱を占めている。詐欺の全部執行猶予率は，平成16年以降50％台で推移しており，令和2年は52.8％と，全体の地方裁判所における有期懲役・禁錮の全部執行猶予率よりも低い。

矯正では，最近20年間の動きを見ると，詐欺の入所受刑者では，30歳未満の者の構成比が上昇傾向にある。入所度数別に見ると，初入者が占める割合が男女共に一貫して最も高く，男性では，平成22年以降，入所度数が3度以上の者の人員が減少し続けている。しかしながら，令和2年の詐欺の入所度数3度以上の男性入所受刑者（315人）のうち，約6割が5度以上の者であり，10度以上の者も58人いた。

更生保護では，平成22年以降，詐欺について，仮釈放者の人員がおおむね横ばいで推移する一方，満期釈放者等の人員が減少傾向にあったことから，仮釈放率が上昇傾向にあり，令和2年の仮釈放率は，出所受刑者総数の仮釈放率よりも顕著に高かった。詐欺の保護観察開始人員のうち，保護観察付全部・一部執行猶予者は，おおむね減少傾向にあり，全部執行猶予者の保護観察率も，平成14年をピークとして低下傾向にある。