4-5-1-1図 不正アクセス行為 認知件数の推移
4-5-1-1図は，不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条に規定する罪をいう。）の認知件数の推移（同法が施行された平成12年以降）である。不正アクセス行為の認知件数については，増減を繰り返しながら推移し，令和2年は2,806件（前年比154件（5.2％）減）であった。
令和2年の不正アクセス行為の認知件数について，被害を受けた特定電子計算機（ネットワークに接続されたコンピュータをいう。）のアクセス管理者（特定電子計算機を誰に利用させるかを決定する者をいう。）別の内訳を見ると，被害は，「一般企業」が圧倒的に多く（2,703件），「行政機関等」は84件，「大学，研究機関等」は11件，「プロバイダ」は5件であった。また，不正アクセス行為後の行為の内訳を見ると，「インターネットバンキングでの不正送金等」が最も多く（1,847件，65.8％），次いで，「メールの盗み見等の情報の不正入手」（234件，8.3％），「インターネットショッピングでの不正購入」（172件，6.1％），「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」（81件，2.9％）の順であった。「インターネットバンキングでの不正送金等」は前年と比較して39件（前年比2.2％）増加した（警察庁生活安全局，総務省サイバーセキュリティ統括官及び経済産業省商務情報政策局の資料による。）。
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪（電磁的記録不正作出・毀棄等，電子計算機損壊等業務妨害，電子計算機使用詐欺及び不正指令電磁的記録作成等），支払用カード電磁的記録に関する罪（刑法第2編第18章の2に規定する罪）及び不正アクセス禁止法違反の検挙件数の推移（最近5年間）は，4-5-1-2表のとおりである。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は，近年，増減を繰り返しており，令和2年は609件（前年比25.4％減）であった（CD-ROM参照）。
なお，罪名ごと（罪名別の統計が存在するものに限る。）の検察庁終局処理人員は，CD-ROM資料4-6参照。
