サイバー犯罪のうち，インターネットを利用した詐欺や児童買春・児童ポルノ禁止法違反等，コンピュータ・ネットワークを不可欠な手段として利用した犯罪の検挙件数の推移（最近5年間）は，4-5-2-1表のとおりである。検挙件数は，平成29年から4年連続で増加し，令和2年は8,703件（前年比5.3％増）であった。2年の検挙件数を見ると，詐欺は前年より32.8％増加した。性的な事件のうち，児童ポルノに係る犯罪は前年より8.7％，青少年保護育成条例違反は前年より2.4％それぞれ減少した。

4-5-2-1表　その他のサイバー犯罪 検挙件数の推移（罪名別）

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令和2年におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。ただし，インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）を除く。）に起因する事犯の被害児童数の総数は1,819人であり，主な罪名別に見ると，青少年保護育成条例違反が738人と最も多く，次いで，児童買春・児童ポルノ禁止法違反のうち，児童ポルノ所持，提供等（597人），児童買春（311人）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。