2-5-6-4図 自立準備ホームへの委託実人員の推移
適当な住居の確保が困難な者について，更生保護施設だけでは定員に限界があることなどから，社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として，「緊急的住居確保・自立支援対策」が実施されている。これは，あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に，保護観察所が，宿泊場所の供与と自立のための生活指導（自立準備支援）のほか，必要に応じて食事の給与を委託するものである。この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。令和3年4月1日現在の登録事業者数は，447（前年同日比15（3.5％）増）となっている。制度が開始された平成23年度以降の自立準備ホームへの委託実人員の推移は，2-5-6-4図のとおりである。令和2年度の委託実人員は1,719人，委託延べ人員は12万7,567人であった。自立準備ホームには，薬物依存症リハビリテーション施設も登録されており，薬物依存のある保護観察対象者を委託するなどしているところ，同年度の同施設への委託実人員は290人，委託延べ人員は2万1,758人であった（法務省保護局の資料による。）。